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土岐市議会 > 1999-03-11 >
03月11日－03号

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  1. 土岐市議会 1999-03-11
    03月11日－03号


    取得元: 土岐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-12
    平成１１年第１回　定例会平成１１年第１回土岐市議会定例会会議録＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議事日程　　平成１１年３月１１日午前９時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本日の会議に付した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝出席議員　２４名　　１番　　曽我　孜君　　２番　　速水栄二君　　３番　　久米要次君　　４番　　金津　保君　　５番　　奥村関也君　　６番　　土本紳悟君　　７番　　山田重夫君　　８番　　佐々木武彦君　　９番　　加藤昊司君　１０番　　石川嘉康君　１１番　　南　孝司君　１２番　　日比野金六君　１３番　　日比野富春君　１４番　　矢島成剛君　１７番　　塚本俊一君　１８番　　林　宏美君　１９番　　小関祥子君　２０番　　板垣和彦君　２１番　　梶間登志夫君　２２番　　木原　功君　２３番　　和田全弘君　２４番　　林　力三君　２５番　　梶田　晃君　２６番　　加藤弓弦君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝欠席議員　１名　１５番　　長江昭造君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本保夫君　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤富夫君　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　泰弘君　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林貞夫君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本　賢君　市民部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　三輪洋二君　経済環境部長　　　　　　　　　　　　　　　　川守武昌君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野敏雄君　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　日比野徹君　企画部次長兼総合政策課長　　　　　　　　　　佐分利謙朗君　総務部次長兼税務課長　　　　　　　　　　　　日比野興亜君　建設部次長兼監理用地課長　　　　　　　　　　澤田　孝君　クリーンパーク土岐所長兼環境センター所長　　鈴木勝利君　総合病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　中嶋洋次君　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川時行君　調整監兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　大野信彦君　調整監兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　江口文良君　調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葛西辰夫君　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　白石　聰君　研究学園都市推進室長　　　　　　　　　　　　曽根　修君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　大野健一君　いきがい福祉課長兼福祉事務所次長　　　　　　日東勝郎君　しあわせ援護課長　　　　　　　　　　　　　　市川晴彦君　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　松井信隆君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝君　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　湊君　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　晃爾君　消防次長兼消防本部総務課長　　　　　　　　　小川善太郎君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本文熙君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤精吾君　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中和正君　給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　水野和良君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝議会事務局職員出席者　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田一成君　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松原晃正君　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島英策君　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　午前９時００分開議 ○議長（佐々木武彦君）　おはようございます。　ただいまから一昨日３月９日に続いて本日の会議を開きます。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（佐々木武彦君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において、木原　功君及和田全弘君君を指名いたします。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（佐々木武彦君）　この際、事務局長に諸般の報告をいたさせます。 ◎議会事務局長（柴田一成君）　諸般の報告をいたします。　本日の会議に説明員として出席報告のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　諸般の報告につきましては、ただいま事務局長の申し上げたとおりでありますので、ご了承願います。　――――――――――――――――――――――――― ○議長（佐々木武彦君）　これより日程第２　一般質問を行います。　順次質問を許します。１７番　塚本俊一君。　〔１７番　塚本俊一君登壇〕 ◆１７番（塚本俊一君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従い、順次質問をいたします。　まず初めに、人口問題についてであります。　土岐市第四次総合計画による目標年次、平成１７年の人口を８万8,０００人とし、中間年度である平成１２年には７万2,６００人と想定してまちづくりを計画しております。しかし、目標想定している人口が果たして達成できるのか、疑問を覚えているのであります。　平成１１年１月３１日現在の土岐市の人口は６万5,６６６人で、世帯数は２万７１１世帯であります。ちなみに過去の人口を調べますと、平成８年８月３１日付の人口統計は、人口６万6,６５０人で世帯数２万３２８世帯、平成９年１月３１日の人口統計は、人口６万6,５２６人で世帯数２万５３３世帯、平成１０年１月３１日の人口統計は、人口６万6,１８１人で世帯数２万６４３世帯であります。過去３年間で人口は９８４人減少し、世帯数は３１５世帯増という数字が出てきます。　土岐市第四次総合計画の３社会経済構造、（１）人口の項には「住民基本台帳による人口は平成３年から再び増加の方向にあり、特に社会増が目立つことから、今後の急速な人口増加も予測される状況にある」とうたっております。しかし、数字を挙げて人口を指し示したとおり、急速な人口増加を想定するどころか、過去３年で約1,０００人近くも減少しているのであります。平成２年の１世帯当たりの人員を3.６人とし、平成１２年には3.３人と予測し、平成１７年では3.１人として設定しております。平成１１年１月３１日現在で3.１７人で、急速な核家族化が進行しているものと考えられます。　また、少子・高齢化の進む中、平成２年６５歳以上の高齢者人口割合は１３％、１４歳以下の年少人口割合１7.７％、平成１２年６５歳以上の人口割合１6.５％、１４歳以下の年少人口割合１6.０％、平成１７年６５歳以上の高齢者人口割合は１5.１％、１４歳以下の年少人口割合は１6.７％と予想しております。平成１１年１月３１日現在では、６５歳以上の高齢者人口割合１8.３％、１４歳以下の年少人口割合１5.２％であります。急速な少子・高齢化人口比率が進行しており、生産年齢人口１５歳から６４歳の人口割合が急速に減少しております。　将来、土岐市が発展し、この地に若い人も高齢者もともに住んでいただき、活力あるまちづくりを想定するなら、たくさんの人がこの土岐市に住んでいただくことが一つの目安になります。人口が減少することは一概に言えませんが、住みにくい、そして魅力がないからではないかと思うのであります。　そこで、アとして、土岐市第四次総合計画による平成１７年、８万8,０００人の人口は達成できるのか。　イとして、今後、少子・高齢化の人口比率をどのように想定して、少子・高齢化に対する施策を打ち立てていくのか、お伺いをいたします。　次に、職員の人材確保・育成についてお伺いいたします。　１９９５年７月、地方分権推進法が施行され、分権推進委員会が発足し、１９９８年１１月、分権推進委員会の五次勧告を受け、３年にわたった分権論議は、ことし１９９９年から実行段階に入ることになります。そうした地方分権の流れの中で、「真の地方分権に不可欠な条件は」との問いに全国地方自治体の首長は、地方税財源の充実、職員の人材確保・育成、周辺との広域連合、都道府県との役割見直し、議会・住民の協力、地方への権限移譲の順でアンケート調査に答えております。その中で、人材育成というのが今後地方の時代を考えるとき最大の課題であると考えます。今、自治体に必要なのは、国の方針や補助金の基準に施策をすり合わせる作業ではなく、地域のニーズを的確につかみ具体的な施策を起案する能力であり、人事権者である首長自身が職員を鍛えて人材を開発し、政策的自立につなげることが急務であり、率先垂範をと政府の地方分権推進委員会専門委員の大森　彌東大教授は訴えております。　地方分権が進むにつれて、同学歴、同年齢、同じ経験なら給料や役職もほぼ同じ、価値観まで同じで、変化を好まない圧倒的多数の公務員や従来型の組織運営では、住民監視の目が厳しくなる分権に対応できなくなってくると思われます。行政手法のノウハウだけでなく、行政サービスがなぜ必要か、自分のまちのことは自分で決めるという自己責任の原則を住民と共有しながら、国への依存心をなくし、日々、行政の中で具体化することが大切であると考えます。「２１世紀課長」、愛知県長久手町職員の肩書であります。町がこのポストを公募した際、給料３割減を覚悟で、行政の立場でまちづくりに参加したいと応募、１９９６年１０月に就任した課長は、元大手ゼネコン本社設計部の課長であります。分権の時代には旧態依然の発想や縦割り組織の転換が不可欠、民間出身者の柔軟性を注入し、職員の意識改革、レベルアップにつなげたいと、町長は企業戦士起用のねらいをこう力説しております。　経営感覚の欠如と事なかれ主義の横行を嘆く首長も多く、分権の受け皿となる人材の登用、育成に新しい人材登用法や団体や組織改変を通じ、自己改革を図る試みも各自治体で始まっております。神奈川県小田原市や群馬県高崎市は、職員採用試験の受験資格から学歴を撤廃した。滋賀県教育委員会は、教員採用の面接官に企業の人事担当者を起用した。鳥取県や滋賀県能勢町は上司を逆査定する人事評価を取り入れ、群馬県大泉町は来年度から係長以上に立候補制を導入する。東京都は勤務評価で賞与に差をつけた。大阪府は、この春に新設増員する幹部ポストに着く職員の庁内公募制度をスタートさせる。また、新潟県上越市では、耳なれない副市長制の導入をぶち上げております。組織の風通しをよくするため、１０月までに８つの部と２人の助役を廃止し、課長直結の副市長、法律上は助役を５人程度置くとし、市長権限を大幅に移譲し、職員の経営感覚を育てたいということであります。また、副市長の１人は全国公募するとしている。そうした各自治体間の知恵比べが競争を勝ち抜く切り札になると考えます。　そこで、アとして、民間出身者の幹部職員採用を公募してはどうか。　イとして、職員の民間会社への派遣研修をやったらどうか。　ウとして、能力主義確立のための職員教育の現状はどのようになっているのか、お伺いするものであります。　次に、教育行政についてお尋ねをいたします。　市内６中学校で進路学習の一環として職場体験学習が行われております。土岐津中学校では、ことしで５年目を迎え、土岐中央ロータリークラブでクラブ会員の事業所が受け皿となって職場体験学習を実施しております。市内６中学校では、それぞれ各学校によって実施年数も体験する事業所の選定の方法もまちまちであるように思われます。多様な職場と仕事、そこで働く人を理解し、自分の真の実現に向けての参考にする。職場体験学習を通して社会のルールを知る機会とする。また、将来、土岐市を担っていく人材を育成するために地域の産業について理解するなどの目標、目的があり、生徒各個人の将来について大きな意味を持つものであると考えます。　平成１０年度の土岐津中学校２年生が職場体験学習をした感想文が文集になっていますので、一部を紹介したいと思います。職場体験で「フグのはし置き」。「私が何で陶器関係の中尾工芸さんを選んだのかというと、職人さんの心を感じ取ってみたかったからです。よく陶器の展示をやっていますが、それを見るととても感動します。中尾工芸さんのところだったら感動するような陶器をつくる職人さんの心というものが学ぶことができると思ったからです。　実際、行ってみて大変でした。何が大変だったかというと、陶器なので気をつけていないと割れてしまうということです。だから、常に慎重に取り組みました。仕事は遊びではない、大変なんだと身にしみてわかりました。そんな中でも、職場の皆さんはとても明るく、生き生きとしているように見えました。それは、きっと信頼関係が成り立っているからだと思いました。相手のことを常に思いやって仕事をすることが大切と、学ぶことができました。これは社会のルールにつながっていると思いました。社会のルールは、はきはきした言葉、あいさつが大事です。職場の皆さんは明るさが、あいさつ、言葉につながっていて、すごいなと思いました。　今回の貴重な体験で一つ心に残ったことがありました。それは、題の中にもある「フグのはし置き」に白い液体をつけるという仕事で、私はそれをたくさんやっていました。何箱もあると、さすがに疲れてきましたが、おばさんが、仕事というのがどれだけ大変かわかった、と言ってみえました。私は嫌というほどわかりました。でも、これは社会をつくっていく上で大切なことで、また、大変な仕事をする人がいるからこそ社会は成り立っていくものとわかりました。そして、一番知りたかった心も感じ取った気がしました。この職場体験学習で学んだこと。自分自身に責任を持つ。信頼関係をこれから自分で築けるように努力していきたいと思います。」というふうに感想文を述べております。　まだまだ自分の思いを述べた、大人が感動する感想文がありますが、生徒が職場体験学習で学ぶべきものはたくさんあると考えます。そこで、中学生の職場体験学習の充実を図るため、アとして、現状と成果、問題点、今後の対策について。イとして、夏休みを利用し、二、三日継続して職場体験学習ができないか、お伺いするものであります。　最後に、インフルエンザ予防接種についてお尋ねいたします。　日本においてインフルエンザが猛威を振るい、特別養護老人ホームや老人病院などで集団感染による高齢者の死亡のニュースがテレビや新聞で報道され、また学校のインフルエンザ感染による休校もあり、改めてインフルエンザの集団感染の恐ろしさを痛感するものであります。健康な人なら感染しても１週間ほどで元気になりますが、体力のない高齢者には命にかかわる病気であります。乳幼児によっても脳症や脳炎を引き起こす危険性の高い病気であります。　残念ながらインフルエンザに対する根本的な治療法は今なお確立されておらず、予防が何より重要となっております。ワクチンを接種した高齢者のインフルエンザによる入院の相対危険性、ワクチンを接種しない人を１とした場合は0.３か0.７で、発病しても重症化を防ぐ効果があり、老人施設入所者では死亡の危険を５分の１に減らすことができるというデータが公開されております。　日本ではインフルエンザの予防接種は任意とされ、費用も個人負担5,０００円程度であることから、接種率は１％にも満たないようであります。かつては学童を対象にした強制接種でありました。しかし、１９９４年から任意接種に切りかえられ、この時点で公費負担もなくなりました。個人では防ぎようのない集団感染を予防するため、義務化の必要はないが児童や高齢者が予防接種を希望する場合には、その費用を公費で補助することを考える必要を感じます。　インフルエンザの予防策は、人間の生命や健康に直接かかわる緊急、不可欠な課題であると考えます。よって、インフルエンザ予防接種について、児童や高齢者が予防接種を希望する場合、その費用を公費で補助できないものか、お伺いするものであります。　以上、通告による一般質問を終わり、執行部の答弁をよろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。　〔企画部長　小林貞夫君登壇〕 ◎企画部長（小林貞夫君）　お答えをいたします。　まず、１番の人口問題についてでございます。　アの四次総による平成１７年８万8,０００人の人口は達成できるのかという質問でございます。　東濃研究学園都市構想は、交通条件や自然環境にすぐれる東濃地域に世界的水準の研究機関の立地を促進するとともに、質の高い生活環境等を整備し、研究開発と生産機能を集積した新しいまちづくりを行おうとするものであります。このように、緑豊かで良好な研究環境を備えた世界に誇れる東濃研究学園都市づくりを、市の施策の大きな柱としております。そうした中で、目標年度であります平成１７年度の本市の居住人口を８万8,０００人と推計しております。推計に当たりましては、新規開発、既成市街地の整備、集落部における条件整備の３区分で行われております。特に新規開発による人口増につきましては、住宅・都市整備公団や民間開発計画よる人口増が想定されております。これらのうち、新規開発につきましては、現在、住宅・都市整備公団による土岐プラズマ・リサーチパーク第一土地区画整理事業を進めておりまして、そのほか、アクアガーデンシティの造成はほぼ完了しております。そのほかにも民間の２団地につきましては、現在売り出し中でございます。最近の経済情勢の中で住宅建設は非常に厳しい状況にございます。国においても税制面を中心に住宅政策を積極的に進めており、今後に期待をしているところでございます。　先ほど申し上げましたように、人口推計の時点で予測した新規開発は、１団地を除いて完成及び事業進捗中であります。しかしながら、四次総スタートの平成８年から現在まで、ご指摘のありましたように人口は６万6,０００人前後で推移しております。今後、新規開発に伴う人口増を期待したといたしましても、現在の経済状況が続くとすれば、想定値に達するのはかなり厳しい状況と言わなければならないと思っております。　次に、イの少子・高齢化の事項でございます。　全国的な少子化の状況を見ますと、日本女性の１５歳から４９歳までの１人当たりの出生数は、大正９年で５人、昭和３５年で２人、平成９年では1.３９人と低落傾向となっておりまして、今後もこの傾向は続くものと推測されております。本市におきましても、出生率の低下によりゼロ歳から１４歳までの年少人口比率は、ご指摘のありましたように減少しておりまして、平成１０年では１5.２％というところにあります。　一方、本市における老年人口比率の推移を見ますと、昭和４５年で6.７、昭和６３年で１1.８、平成１０年では１8.３と、年少人口とは逆に増加傾向を示しております。最近の核家族化、都市化の進展、女性の社会進出の増大等によりまして、児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域社会における養育機能は低下しております。　本市といたしましては、このような状況にかんがみ、女性が安心して就労や子育てができるよう環境整備に努めておりまして、保育所における乳児、障害児保育や延長保育等の特別保育を実施しているほか、肥田保育園に子育て支援センターを開設し、子育てに関する相談事業を実施いたしております。　いずれにいたしましても、少子・高齢化の傾向は今後とも続き、平成１０年の年少人口比率１5.２％は過去の傾向から推計いたしますと、平成１２年には１4.７、１７年には１3.５まで低下することが考えられます。一方の老年人口比率は、平成１０年１8.３％から同様に推計したといたしますと、平成１２年１9.７、同１７年２3.５と増加することが計算上出てまいります。ただし、これらの数字は、平成１０年末の人口と過去の傾向をもとに推計したものでございまして、今後の流入人口の動向により少子・高齢化の傾向は改善されていくものと考えております。　次に、２の職員の人材確保・育成についてでございます。　アの民間出身者の幹部職員採用についてでございます。　現在の厳しい経済情勢の中で、より一層行政事務の能率化が求められております。そうした中で、民間的な発想、事務処理手法の導入が試みられております。その一つの方策として、民間企業出身者の採用があり、既にこの方式を取り入れている団体もあることは議員さん紹介のとおりでございます。岐阜県でも理事職などの登用も実施をされております。　ただ、現在までは採用段階での報道はございますが、その後の成果については余り報告されたものがないようでございます。民間と公共団体では部門によって事務事業の内容にかなりの隔たりがありまして、一律に民間方式の導入はできないと考えます。先進市の事例を参考に研究すべきとは思いますが、現時点での民間からの幹部職員の採用は考えておりません。　次に、イの職員の民間会社への派遣研修でございますが、一般的に指摘されております行政事務の非効率を解消するため、民間企業に派遣し、その厳しさとともに能率的な手法を身につけさせようとするものであります。より効果的に実施するためには、派遣先、派遣期間、職員の性別、年齢等、慎重に検討しなければならないと思います。しかしながら、現在の厳しい状況の中で職員定数の抑制、さらには削減に取り組まなければならず、平成１１年度におきましても介護保険、泉西公民館の開設、国民文化祭の開催など新規事務の増加等により、一般会計の一般事務職で８人の増員が必要となっております。これらを純増としないため、各課から数名の減員を予定しております。このような事情から、長期にわたる派遣研修の実施は現時点では不可能と考えております。　次に、ウの能力主義確立のための職員教育の現状でございます。　能力主義、成績主義に基づく昇任管理を進める上で欠くことのできないものに勤務評定がございます。地方公務員法第４０条では、任命権者に職員の執務について定期的に勤務成績の評価を行い、その結果に応じた措置を講ずべきことを定めております。本市におきましては平成１１年度から勤務評定の実施を予定しており、２月に第１回の評定者のための研修を実施いたしました。さらに、１１月には第２回の研修を実施する予定でございます。今後は、土岐市職員勤務評定実施要領に基づき勤務評定を実施してまいります。　なお、職員の資質向上のためには、従前に増して研修の充実を図っていきたいと考えております。例示いただきました先進市の成果の掌握にも努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　塚本議員さんからのご質問にお答えします。　教育行政についてのアの市内全中学校で実施しております職場体験学習の現状と成果、問題点及び今後の対策ということでございます。　平成１０年度の実施状況を見てみますと、市内全中学校で職場体験学習を行っております。対象は、中学校によっては１年生のところもございますが、２年生が中心で、主に２学期に１日間の日程で実施をした学校が多いようでございます。　成果といたしましては、議員さんから生徒の作文のご紹介がありましたが、どの中学校も進路指導の一環として非常に貴重な体験ができたこと、あるいは地域の産業に対する理解が深まり、働くことの厳しさや楽しさを体感でき、将来について真剣に考える、よい機会となったことなどを挙げております。　問題点といたしまして、現在、各学校において職場体験学習をする事業所の確保について頭を悩ましておりますが、市内では土岐中央ロータリークラブで一括して紹介していただいている学校もあり、大いに感謝しているところでございます。今後もお願いしたいと、学校では申しておりました。職員が事業所を紹介している学校におきましては、大変難儀をしているところでございます。また、職場の数とか生徒数の関係で希望の職種を変更しなければならない場合があること。受け入れをお願いする事業所が毎年同じで、迷惑をおかけているのではないかといったことなどを挙げております。　今後は、職場選定をスムーズにするため、地域の奉仕団体の方やＰＴＡ、地域の皆さん方の協力を得ながら選定の仕方を改善していくこと、お引き受けくださる職場の方々と体験学習の意義を十分に共通理解して充実したものにすることなどを進めてまいりたいと存じます。　次にイ、夏休みを利用した２日から３日の継続して職場体験学習ができないかということでございますが、議員さん仰せのとおり、現在、教育改革の真っただ中にあって、まさに新しい教育の方向にマッチするものでございます。今後もさらに改善を加え、より意義のあるものにしていくことが大切であると考えております。夏休み中の職場体験学習につきましては、各中学校では事前指導、事後指導が十分行われにくいとの声もあり、今後の検討課題と考えておりますが、２００２年からの学校週５日制度にかんがみまして、夏休みに生徒みずからが主体的に職場体験学習に挑戦するようになれば理想的であると考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君。　〔市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君）　塚本議員さんの、インフルエンザの予防接種について児童や高齢者が予防接種を希望する場合、その費用を公費補助できないかというご質問にお答えさせていただきます。　ことしの冬のインフルエンザの流行につきましては、さまざまな形でマスコミ報道がされましたが、特に高齢者の入所施設での報道が大きく掲載されたところであり、議員仰せのとおりでございます。　土岐市におきましては、小学校の学級閉鎖が２８クラスありましたし、約６５０人近い子供が休んだわけであります。また、公立保育園におきましても、例えば１月２９日の調査では、園児の８％が休んだというような結果も出ております。　全国の保育園、幼稚園、小・中学校の患者数をことしの２月１９日現在でまとめた国のデータがございますが、これによりますと昨年の冬の患者数はおよそ１１４万5,０００人、ことしの冬は１週間少ないデータでありますが、およそ４１万3,０００人ということでありまして、患者数といたしましては昨年の半数以下と、大幅に少ないわけであります。しかしながら、福祉施設での発生やマスコミ報道等もあり、社会問題化したことは事実でありますし、乳幼児や高齢者、あるいは基礎疾患を有する方など、いわゆるハイリスク者では肺炎等の合併症を引き起こしやすく、十分な注意が必要であるわけであります。　さて、このインフルエンザの予防接種につきましては、先ほどもお話ありましたように、過去においては集団生活をしている３歳から１５歳までが対象となっていたわけでありますが、平成６年の１０月から新しい予防接種制度がスタートいたしまして、その中でインフルエンザの接種につきましては、その効果と副作用などをめぐる議論もありまして、任意の予防接種となっているわけであります。　そこで、任意のインフルエンザの予防接種に対する補助金ということでありますが、接種に要する費用は、先ほどお話がありましたように１回5,０００円程度でございます。２回接種しないと効果が少ないということも言われております。それと、医療機関によっては5,０００円というのが多少の差があるように聞いております。　こうした中で、最近の国の動きであります。それは、インフルエンザなどのいわゆる任意の予防接種を管掌による接種にするための動きがあります。これは現在、インフルエンザ、おたふく風邪など４つの疾患について、厚生省の公衆衛生審議会小委員会が昨年の１２月４日に予防接種法に基づきまして国が中心となって接種を促す、いわゆる管掌接種にするという検討がされたわけであります。さらに、今後は接種料金の公費負担などについて検討されることになっており、本市といたしましては、こうした国の動きもありますので、当面これを注意深く見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　１７番議員のご質問につきましては、それぞれ部長の方からお答えをいたしておりますので、重複するかもわかりませんが、私の考え方を申し上げたいと存じます。　人口問題につきましては、先ほど企画部長の方から申し上げましたように、予想を超える不況が続いておるということはまことに残念なことでありますが、我々としては、政策展開の中で基本的に考えておりますのは、学園都市構想を地域に生かしながら、これからいわゆる世界的な大競争の時代、ボーダレスの時代と言われる経済社会にありまして、新技術の開発や新しい産業分野の導入を図りながら、一方で地場産業の一層の高度化により新しい時代の高度複合化した産業構造を求めていかなければいけないというのがかねての願いでありました。その線に従って、現在、第四次総合計画を推進中でありますことは議員ご承知のとおりであります。　また、先ほども答弁にありましたように、既に出生率が1.４を割るというような状況の中で少子化が進んでまいりました。全体の人口の減少が懸念されております現在、定住人口という問題と、一方で交流人口というものが非常に重要視される時代になってきております。第四次総合計画を策定する段階におきましても、私は議会の皆さんに申し上げたわけでありますが、人口というのは、いろいろな施策をする上においての一つの積算の根拠になるものでありますが、定住人口そのものが目的でないと。よく言われますように、各全国の総合計画を集計すると日本の人口は２億何千万人になってしまうと言われることがありますが、一定の目標数値というものがあって、その中で適切な行政施策を展開していくということに人口目標の意味があるわけでありますが、そういう中で、交流人口を重要視すると。土岐市におきましても第四次総合計画は、「人が、まちが、自然が、生き生きとした理想郷、交流台地・土岐」をつくると。この「交流」ということが新しい時代のキーワードになるということが、そこにあらわれておるわけでありますが、国の新しい全国総合計画におきましても参加と連帯・連携というような形で、交流というものを非常に重要視しておることはご承知のとおりであります。そういうことから、本市におきましては、産業・観光であるとか、あるいは世界的な先端科学技術、もう既に外国から多くの研究者が来ておられます。そういうような国内あるいは国際的な一つの交流拠点をつくりながら「交流台地・土岐」の前進に努力をしていきたい、こういうぐあいに考え、施策を展開中であります。　また、先ほども部長の方から申し上げましたように、各地で住宅団地の分譲が始まったところでありますし、これから始まろうとしておるわけであります。また、住都公団の事業も3,０００人規模の住宅エリアも考えると、こういうことで既に起工式が済んで着工中でございます。　さらに、濃南地区におきましては、現在、上水道の布設を急いでおるわけでありまして、平成１４年には濃南地域全域に上水道の給水ができる見通しであります。これにあわせまして、順次、農村集落排水というような形で下水整備も進めようと、今企画をいたしておるわけでありまして、この濃南地区の上下水道の整備によりまして、あの豊かな自然の中へＵターンを図っていきたい、こういうぐあいに考え、既に濃南地域の活性化事業という形で数年前に都市問題研究所にその調査を委託し、一定の成果を得ておるわけであります。特に万博が６年後には開かれるということでありまして、もう至近な距離にある濃南地域でございます。　この万博関連と、あるいは名古屋市、豊田市への距離的な問題など、今、私は建設省に対しましても、３６３は県の管理になっておりまして、皆さん方、愛知県サイドから３６３で岐阜の方へ入っていただくとお気づきかと思いますが、県境ベルト岐阜県内は整備が終わっております。ところが、愛知県サイドは一番後ろ、後背地になるわけでありますので、瀬戸市の白倉とかあの一帯は曲がりくねって、まだ未整備であります。私はこの前、建設省から意見を求められましたときにも、県管理の国道については県境付近について建設省が調整努力をされるべきだと。一体の国道として調整努力をされるべきだと言っておるところでございまして、今後に期待をいたしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、万博の重要アクセスロードになると、こう私は理解をいたしておりますだけに、これが改良が進みますと、濃南地域というのは市内で最も名古屋市に近い位置関係になるのではないかと、このように考えております。今でも名古屋の中心地まで、柿野地域からですと１時間でよほど行けるのではないかと考えておるわけでありまして、そういう面で、濃南地域の有利性というのがこれからあらわれてくると。そうした社会基盤、社会資本の充実によって濃南地域が新しい時代の多自然型居住空間として見直される日が必ず来ると、このように考えておりますので、それを今推進中でございます。　私は、この土岐市内、どこに住んでいただいても、土岐市民であってよかったと思っていただけるような施策展開こそが大事である。地域のバランスを欠くことのないように配慮しながら政策の展開を図っているところでありますので、よろしくひとつご理解を賜りたいと存じます。　それから、職員の人材確保についても私の意見を求めておられますが、この問題につきましては、企画部長が申し上げたとおりでございますが、基本的に地方分権といいますか、私どもは地方主権と言われる時代が来るというぐあいに考えておりますが、かつて江戸時代というのは、かなり分権社会であったわけでありまして、３００諸侯ということで、かなり分権的な社会であったと私は理解をいたしておりますが、地方分権が進み、あるいは地方主権が確立される方向がいずれやってくると思うわけでありますが、その中で大事なことは、自己決定、自己責任の原則がどこまで守り通せるかということであります。世の中、まだ未発達の段階におきましては、国がお手本を示して、補助金をつけてやるからこういうことをやりなさいと全国一律に一つのメニューに従ってやるというのが発達段階にある過程におきましては一定の意味を持ったわけでありますが、今のように世の中、いわゆる整備が進んでまいりますと、市民の皆さん方からもそれぞれの地域の特質を生かし、特徴を生かしてまちづくりをやろう、あるいは市民の皆さん方の中にも多様な価値観、多様なご意見、そういうものが提言されてくるわけでありますから、それを踏まえてその市独自の政策をどう展開するかということが求められるわけでありまして、今までのように国と地方の関係は上下主従、国が上で地方が下だと。国が主であって地方は従である。こういう関係から、国も地方も同じレベルに立って、いわゆる対等、協力の関係になるのが地方分権だと言われておるわけでありまして、むしろ、その地域、地域が知恵を出し合って、地方が考え、それを実現する方策について国が持っておる知識をそこへ出すと。いわゆる地方が考え、国が支援する、こういう望ましい関係をこれからつくっていかなきゃならん、それが地方分権であろうと思うわけであります。　私はそういう中で、人材確保ということでありますが、土岐市といたしまして職員の能力開発については、それぞれ研修計画を立ててやっておるわけでありますが、私は土岐市の職員の政策実現能力というのは高いと、こう見ておるわけであります。私、いろいろなことを提言をして国の方へ働きかけていくわけでありますが、例えば数億から１０億円というような規模の事業でありますが、土岐市が提言をし、それを国が、じゃあやりましょうと、こういうことで全国のモデルとして取り上げてくれたのに雲五川の床固め工がございます。また、堀切川の床固め工群の工事に当たりましても、単に床固め工群という機能的な部分だけじゃなくて、それが文化的な価値を持つもの、自然環境に配慮したものでなければいけないということで要請をいたしましたところ、ごらんいただくとおわかりになると思いますが、全くすばらしい工事をやっていただきました。両岸にはホタルブロックも入れていただきました。先般も地域の子供さん方と一緒にホタルの放流会もやりました。恐らくことしの６月ごろにはホタルが乱舞するのではないかと私は思っております。　今、さらに中央丘陵にあります土岐津町地内の藤川でありますが、かねて藤川の改修計画をずっと建設省で進めていただいておりまして、最上流に行ったときには自然に配慮した砂防工事をやってほしいということを、かねて伝えておったわけでありますが、いよいよ最上流へ来ましたので、今、流域で市営住宅の再生計画、もう既に第１期は完成するところへ来ておりますが、新しい中堅所得層のための特定公共賃貸住宅あるいは市営住宅も、高齢者にも配慮した市営住宅が完成をするわけでありますが、あの裏一体を砦山親水公園としていよいよ事業化されることになりまして、既に工事は始まっております。あれもかなり広いエリア、自然豊かな場所となるわけでありまして、三世代触れ合い、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんの手を引いて一日楽しく遊べる場にしよう。あるいは若い人が語らいの場にしようと。こういうことで、せせらぎ公園とともに整備を、あの中央丘陵の中に市民の自然と触れ合い、沐浴する中で、森林浴をする中で楽しめる場づくりをしておるわけでありますが、こうした問題も我々が提言し、国がそれを支援するというか、その願いを実現してくれるということでありますから、これからはそういうことを進めていくことが基本的には地方の主体性をつくり上げていくものである、こういうぐあいに考えております。　それから、今ごみ問題でも随分大きな社会問題になっておりますが、土岐市におきましては、生活環境対策等につきまして、早くから市民の皆さん方のご理解、ご協力をいただきまして、先進的に取り組んでおるわけでありまして、我々が既に１０年、２０年前からやっておったことが今ようやく、ごみ問題で深刻化しているところについてはようやくその取り組みが始まったということでありまして、我々はそういう面で本当に早い時期から市民のご理解、特に町内会等の皆さん方が分別収集等におきましては、資源化等につきましては大変なご努力をいただいている。そういうことと市の職員とがタイアップして、こういう市民の皆さんと一体となった行政の推進を進めなければいけないということて取り組んでおるわけでありますし、最終処分場につきましても、土岐市では９０万立米という最終処分場を完成いたしておりますが、いっとき特に産廃関係といいますか、事業系のものを含めて２万5,０００トンぐらい年間持ち込まれると。月に１００トン以上持ち込まれるようなところもあったわけでありまして、担当者がそういうところへは、とにかく資源化してください、リサイクルしてください、いわゆる廃棄物の出ないようにしてくださいという要請を繰り返し繰り返しやっていく中で、今では半分ぐらいに減ってきておるということでありますから、私どもはそういうことについて、それぞれ市民の皆さん方の負託にこたえるように、それぞれの分野の職員も一生懸命努力しておるということは、こういう機会に皆さん方に申し上げながらご理解をいただき、なお皆さん方のご指導の中で一層の努力をしなければいけない、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして私の答弁にかえさせていただきます。　以上であります。 ○議長（佐々木武彦君）　塚本俊一君。 ◆１７番（塚本俊一君）　どうもありがとうございました。懇切丁寧に具体的に答弁いただきました。ありがとうございました。　人口問題については、部長さんからも第四次総合計画においての想定人数はかなり厳しいという見解を述べてみえます。確かに不況の時代であって、団地が造成がおくれている。そして、団地が売り出されてもなかなか売れないという状況が今あるわけでありまして、定住人口は、第四次総合計画で想定された人数は非常に厳しいという見解があったと思います。　また、市長さんの方からは、定住人口と交流人口、産業・観光交流人口、これが非常に重要になってくるというようなお話もありました。　しかしながら、この計画の中の平成１２年、中間は７万2,６００人を想定しているわけでありまして、そういう意味からいくと、この四次計画、私も賛成して、ちょっと進捗状況を見ているわけですけれども、なかなか厳しいということでありまして、目標年次に対して若干見直しをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、社会的状況の中で少子・高齢化時代ということで、今、少子のことをおっしゃって、出生率が非常に低いので、女性の出生に対する環境整備を今ずっとやっているんだという政策的なお話もありましたが、そういうものが、やはり土岐市にほかの市町村よりもすぐれているということが、土岐市に住んでいただく、そして土岐市で将来をずっと終えるという、そういうことになっていくんじゃないかなというふうに考えておりまして、来年、介護保険もできてくるわけでありますが、介護保険の取り組みでも各市町村に格差が出てきてしまうんじゃないかと。保険料のことにしても、その受け皿の老人保健施設とか、デイサービス、ホームヘルパー等々、民間活力を導入するというふうなことは聞いておりますけれども、なかなか格差が出てきてしまうんじゃないかというふうに思っておりまして、これも地方分権にかかわってくるわけでありますけれども、そういった取り組みの意識が、やはり今後各市町村で差が出てきてしまうんじゃないかという危惧を持っておりまして、今回こういう問題を取り上げたわけでありまして、再度、意識を高めていただきたいなというふうに思います。　次に、職員の民間出身者の幹部採用ですけれども、これは結果が、成果が余り出ていないからちょっと静観してみたいというようなことだと思いますけれども、慎重にという部分の考え方を聞いたわけですけれども、部課によっては、何々部、何々課によっては、それに合うようなところが出てくると思うんです。また、そういうものを設置して、例えば今、一般質問でちょっと取り上げたましたけれども、２１世紀課長ですね。こういう名前自体もどこの課かなというふうに思うわけですけれども、こういう課をつくってやっていける、そういうものの発想が非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思うわけであります。　それと、職員の民間会社への派遣ですけれども、これについては、もう職員を削減したいとか、職員を増員することは可能じゃないし、介護保険もできてくるし、各課の情勢によってなかなか難しいと。そういう人を民間で研修していく職員さんが見当たらないということでありますが、いろいろな意識を変えていけば出てくると思うんです。前もＮＨＫのテレビで、倒産した大手の会社が再生するために各社員の意識改革をやるということで、社長がかわって、１人１人部の中に社長が飛び込んで、こういうのは市民に対して不的確だと。こういうのをもっと市民にサービスしていくべきじゃないかというようなことを事細かに精査して、その大手会社を再生させていこうという。第一義は社員の意識改革からだということを言って放映しておりましたけれども、確かにそこが一番重要じゃないかなというふうに思って、人材の育成、人材の意識改革、これが行政改革の第１巻ではないかなということで、僕は民間会社への派遣研修を提案させてもらっているわけで、前向きにこれに取り組んでもらいたいというふうに思いますし、慎重にとかいろいろ横並びとか、そういう発想からなかなか踏み切れないという部分が、そこに意識が向いているものだから、なかなかそういう前向きな答弁が出てこないんじゃないかなというふうに僕は思うんです。だから、そういう横並び的な発想じゃなくて、前向きにやろうという、そういう意識改革が一番大事じゃないかなというふうに思うわけで、そういうことを僕は訴えたいと。今後、地方の流れ、市長さんおっしゃるように、地方から国に提案して、それを国が受け入れてくれると。今までのように、金太郎あめのように、国がこれをやりなさい、あれをやりなさい、どこへ行っても同じ建物がある、どこへ行っても同じようなまちづくりがあるというようなことじゃなくて、地方が、そこに住んでいる人たちが発想した部分を、むしろ国が援助して、それをバックアップして、そのまちに合ったまちづくりをしていくんだという話をされたと思うんですが、そのとおりだと思うんです。そのためには、やはり職員さんの意識を、横並びじゃなくて、もう土岐市をこうするんだという発想が、やはり民間への派遣事業とか、民間の社員があるポストで活躍できるような、そういうシステムが必要じゃないかなというふうに僕は考えるわけで、前向きということが一番大事だというふうに僕は思います。何か行政が横並びやもんで、ほかのところがやれば、またうちもやりましょうよというような考えじゃなくって、もう先進的にうちがやっていくんだという、そういう姿勢が今問われているんじゃないかなというふうに考えますので、あえてそういうことを言わさせていただいております。　それから、教育行政ですけれども、夏休みの二、三日の部分ですけれども、これについては、うちもこれで４回ほど中学生さんを職場体験で受け皿としてやってきているわけですけれども、やはり１日だとなかなか、体験をしたということですけれども、難しい部分がありまして、やはり二、三日来ていただくといろいろなことがわかってくる。生徒さんもやる気でみえれば事業所もやる気で取り組むという、そういう双方の意識が生徒さんにも非常にいい効果をもたらすんではないかなと。それが１日だけではちょっとできないんじゃないかなというふうに私の体験から思っておりまして、やはり夏休みなんかを利用して二、三日同じところに来ていただくと、非常に職場のこととか社会のこととかいろいろなことがわかってくると思いますので、その辺も今後先進的に考えていただきたいというふうに思います。　それから、インフルエンザの予防については、部長さん言われたとおりだと思いますし、国で今やっているように、厚生省が管掌ということで、一応補助金をつけたいような感じで動いているということでありますので、それがもしできればそれにのっとって早目にお願いしたいというふうに思います。　部長さんの意見を若干お願いいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。 ◎企画部長（小林貞夫君）　人口問題についての再質問にお答えをいたします。　平成１２年度までの中間点といいますか、それを見ましても、やはり今ご指摘のありましたように、新規開発に伴う人口増、これがおくれている。それと同時に、妻木及び河合地区の土地区画整理事業、これの見通しが立っていないということもございます。そういった中で、議員さんご提案の総合計画の見直しが必要ではないかということでございますが、予測人口が減少したといたしましても、行政執行の根幹には大きな影響はないというふうに考えております。ただ、影響の出る事項につきましては、見直しも必要かというふうに思います。これは中間点の５年目くらいをめどに、そういった目で総合計画を見る必要があろうというふうに思います。　次に、職員の人材確保でございます。私の方ですべてご提言を否定的に申し上げたつもりはございませんので、今おっしゃいました視点を変えるというようなことは非常に大事なことだと思います。確かにそういったことが意識改革の一つの方策であろうというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、例示いただきました先進市の成果の掌握にも意欲的に取り組んでいきたい。そして、近い将来、組織・機構の見直しも、これは含めた中で全体的に考えていくべきであろうというふうに考えております。　以上でございます。
    ○議長（佐々木武彦君）　１９番　小関祥子君。　〔１９番　小関祥子君登壇〕 ◆１９番（小関祥子君）　発言のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。　初めに、２０００年の４月から実施をされます介護保険制度導入の準備について伺います。　介護保険制度の実施まで１年余りとなり、全国の自治体で準備作業が本格化しています。土岐市議会でも、一昨年１２月議会、昨年３月議会、９月議会と何度も取り上げられ、介護保険制度に対する関心の高さを物語っております。　介護保険の実施に当たって、昨年１月から１２月までの１年間で９８５件に上る国に対する基盤整備の充実などを求める市町村議会の意見書や要望書が提出されていることがわかりました。そこで、私は９月議会でお聞きをいたしました介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の策定のためのアンケート調査の結果について、初めにアとしてお伺いいたします。　このアンケートにつきましては、その内容を委員会の中でお聞きいたしましたが、まだ準備中で発表できないと答弁されておりましたので、私は、このアンケートが自宅に送られてくるまで内容はわかりませんでした。特にお年寄りにとりましては、その質問にどのように答えていいのかわからないとか、今後自分たちが受ける介護サービスの計画を策定するための大切なアンケートであるということを十分理解していないまま回答を出さなかったという、もったいない話を私の周りでも聞きました。そこで、一部聞き取り調査を含めて、このアンケートの回収率と、そこに寄せられました市民の要望やある程度の声が集計されておりましたら、その結果と今後の方針をお聞かせください。　また、イとして保険料の減免制度について伺います。民医連の調査で３割の加入対象者が保険料が払えないと、保険制度の実施前から不安の声が上がっています。特に国民年金の受給者にとっては、少ない年金から保険料を天引きされたら、もう生活していけないという声が上がっております。また、国保料から徴収される世帯も平成９年度末で1,１３９世帯、１億8,８０５万7,０００円もの累積滞納額があると聞くと、介護保険制度の健全な運営に対しても一抹の不安を感ぜずにはまいりません。国の施策を求めると同時に、保険者であります市としても国保料の減免制度を条例としてつくる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。　また、ウとして、同じ調査によって4.５割もの人が１割の利用料が払えないと心配されています。現在、市民税非課税の世帯では無料のヘルパーさんの派遣や特養ホームなどの施設入所などに対する利用料の軽減措置を、特に低所得者には講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。　また、エとして、まだ土岐市では実施をされておりませんが、給食サービスなど自治体の横出し、上乗せサービスと介護保険制度との関係をどのように考えて見えるのでしょうか。昨日の参議院予算委員会での我が党の小池議員の質問に対し、厚生大臣は、市町村の一般財源で措置することは可能だと述べて、自治体の裁量を認めました。どちらにいたしましても、予算質疑でも問題になりましたように、膨大な事務量と準備作業にかかられる市担当者の皆様のご苦労を考えると、国の責任は重大であると思えてなりません。よりよい介護保障制度を目指して、今後とも議会と執行部で十分議論を尽くし、市民が安心して暮らせる土岐市のまちづくりに力を合わせてまいりたいと願っております。　第２番目に、学校給食と子供たちの健康について伺います。　政府は、学校給食の牛乳補助、米飯給食補助をやめ、米や乳製品の輸入自由化を進めようとしております。昨年末、政府は全国農協中央会を巻き込んで、米輸入の関税化、自由化を強行し、今度は牛乳の価格補償制度を廃止しようとしております。毎日搾られ、保存ができない牛乳は大手乳業メーカーが買い渋ったり、買いたたきに出てきたら、事実上、対抗手段がありません。牛乳の価格補償制度を廃止すれば、北海道と主とする加工原料乳だけでなく、飲用乳も大きな打撃を受け、被害は全酪農家に及びます。米の価格補償を全部なくしたために、米価は大暴落しています。さらに、価格補償の廃止は、乳製品の輸入自由化に直結してしまいます。牛肉が自由化され、あわせて国の輸入管理も廃止されたために、あっという間に自給率が３６％に下がってしまいました。その結果、乳牛の雄子牛や、また老廃牛の価格暴落が酪農家の経営を直撃しています。今、世界の牛乳総生産量のうち、貿易に回るのはわずか６％です。牛乳は米に並ぶ自給農産物です。もし日本の酪農が壊滅すれば、被害を受けるのは農民とともに消費者です。政府の調査でも、消費者の８3.４％は多少高くても国産の農畜産物が食べたいと望んでおります。　こうした日本の農業の現状と食生活について、もっと子供たちにも知らせるために、アとして、子供たちの給食教育を充実させるためにも、各町に栄養士を配備して食の大切さ、安全性などについて子供のころからしっかりと教えていくことが重要であると思いますが、いかがでしょうか。　また、イとして、子供たちの給食から遺伝子組みかえ食品を排除し、きちんとした給食材料のチェックをしていただけないかということであります。１２月議会でも紹介されました世界保健機構の部会で、ＥＵでは遺伝子組みかえ食品の表示をしなければならないという肯定的な意見が出されているとのことでありました。それは昨年８月、イギリスでロエット研究所のアーバード・パスタイ教授が遺伝子組みかえによる害虫抵抗性ジャガイモをラットに食べさせたところ、発育不全や免疫力が低下したとの実験結果を発表し、これを支持する１３カ国、２０人の科学者が遺伝子組みかえジャガイモなどは人体に有害であるとして、組みかえ作物の開発を５年間凍結するように声明を発表したことなどで大きな関心を呼んでいるからです。　これと対照的に、アメリカ、カナダ、日本は、この表示に否定的であるというのは、特に日本政府はアメリカの言うままに食料を輸入しようとすると、表示に消極的なアメリカから食物が輸入できなくなるからではないでしょうか。農林水産省の食品流通局にある部会でも、遺伝子組みかえ食品の表示について検討されているということでありますから、日本生活協同組合連合会で実施しているように、独自のガイドラインを設けて、子供たちに安全な学校給食を提供していただきたいと思います。　また、現在の材料チェックはどのようになっているのか、お聞かせください。　また、ウとして、給食費と給食の献立、調理、材料についてお尋ねをいたします。国の米飯給食、牛乳の補助金がカットされてくる中で、給食費の値上げなどは考えてみえないでしょうか。また、現在の給食費で実施しようとする中で、献立や調理の仕方、材料の選定に影響が出てきてはいないでしょうか。国が子供たちの成長と、きちんとした食生活の習慣を身につけるための学校給食に対する援助を惜しむなど、もってのほかです。しかし、限られた予算の中で手間を惜しまず、材料を厳選し、安全で栄養価の高い学校給食を供給していただけることを願って質問いたしました。また、国に対しては補助金増額や栄養士配置のための十分な予算要求を執行部と議会が力を合わせて行うことを期待しております。　第３番目に、情報公開法と市の情報公開条例について伺います。　２月１５日、土岐市情報公開懇話会の会長、紙野健二名大教授は、土岐市における情報公開制度についての答申を塚本市長に手渡し、マスコミからも、知る権利を明記した国の情報公開法や他の自治体の条例に比べて先進的な内容になっていると報道されました。塚本市長は、３月１日付市の広報にも答申の主な内容を掲載し、平成１１年度中には条例案を議会に上程する方針を示してみえます。　この答申には、１つ、条例の目的に市民の知る権利を掲げ、２つ、開示請求者の対象を「何人も」として市民に限定せず、また３つ、あいまいな運用がしにくいよう、非開示理由に合議制機関や、また意思形成過程を入れないで、４つ、市民の閲覧は無料、複写を取るときも実費だけとし、また５つ、市の出資法人の情報も公開を努力し、６つ、開示義務を明記したなどの点で、全国的にも先進的な内容を盛り込んだと、会長の紙野教授は話しています。公開対象文書も、職員が職務上作成し、または取得した文書、また図面、写真、フィルム及びテープ並びに電書的記録として市が保有する文書全体に幅を広げています。具体的には、学校の職員会議録や職務に使っているメモなども含むと言っておられるとの新聞記事に、この思い切った提案にびっくりし、感動を覚えました。　そこで、アとして、情報公開懇話会の答申を受けて、市長は今後どのような条例を制定されるのか。また、市民の関心が高まっています。市長はこの答申をどのように受けとめてみえるのか。また、国の情報公開法、どのような条例ができるのか、お聞かせください。　また、イとして、市の条例制定までに行政としてどのような準備をされるのか。特に職員の意識改革のための研修計画の内容や文書の管理体制の整備など課題もあるようですが、条例制定までの手順と条例案作成の作業に懇話会の審議や答申がどのように生かされるのでしょうか。市が考えてみえる職員の研修計画の内容も含めてお聞かせください。　また、第４番目にガイドライン関連法と自治体の協力について伺います。　一昨日は新ガイドラインとその立法化に反対する国民連絡会が主催します、戦争法（新ガイドライン法）阻止３・９決起集会が行われました。この中で、海外の平和運動団体から熱い連帯のメッセージが寄せられております。政府・自民党は３月１２日の衆議院本会議で、ガイドライン日米軍事協力の指針関連法案の審議入りを強行しようとしております。　この法案は、日本の周辺で起きる事態が日本の平和と安全に重要な影響を与えるおそれがあれば、それに対処するため、国はもとより地方公共団体や民間も力を合わせるという内容で、米国の先制攻撃戦略に日本が自動的に参加させられることが重大な問題になっています。ガイドラインを具体化する周辺事態法案は「米軍への軍事支援のため、地方公共団体の長に対し、その有する権利の行使について必要な協力を求めることができる」と第９条で言っております。　一方、政府・自民党は、高知県の非核港湾条例をつぶそうとして異常な圧力を加え、ガイドライン関連法に反対、危惧する地方議会決議の広がりを妨害する通達を都道府県連に出すなどの動きも激しくなっています。昨年７月の全国基地協議会で初めて軍事協力の事例を挙げ、空港の夜間使用、港湾施設の使用、公共建物、公営バス、救急車の使用、公立病院の利用など広範囲にわたりました。一方で政府は、一般的な協力義務規定であり、正当な理由なくして拒否すれば違法などと、事実上、強制的な自治体動員を示唆してまいりました。　昨年８月、名古屋港はガイドライン法案を先取りする形で、アメリカ・ミサイル巡洋艦モービルベイの入港を要請されました。名古屋港管理組合は、入港には水深１２メートルの埠頭が必要だったが、用意できる埠頭はなかった。民間船を排除してまで米艦船を入港させることはできなかったとして、最終的に埠頭への接岸は認めず、沖合停泊のみ認めました。米軍は、このように昨年１年間で各地の民間港に米艦船を２２回も寄港させています。また、港湾を管理する地方自治体は、ガイドライン関連法案に基づく港湾の有事利用について、地域経済への悪影響をおそれ、平和利用の願いを主張しています。山口県岩国港県営埠頭には、一昨年１０月からこれまでに計５回、米軍関連の輸送船が入港しています。県港湾施設管理条例によれば、爆発物その他の危険物を掲載した船舶については、災害防止、適当な措置をしていると知事が認めるもの以外は入港を認められていませんが、積荷内容の明細を提出するよう米軍に求めても、当初２回は応じていたものの、昨年７月の３回目からは日米地位協定に基づく入港を理由に明細提出を拒否してきました。　また、空港の有事利用についても地方自治体は深く憂慮しています。米軍機利用回数が、一昨年は３３７回と最も多い長崎空港の地元大村市長は、ガイドライン見直しで日本周辺有事の際、米軍による民間空港の一時確保となれば空港の基地化のおそれもあり、これは軍事利用と見て反対すると言ってみえます。　このように地方自治体の懸念が広がる中、法案の即時撤回や反対の意見書が全国のあちこちの自治体から提出されています。　そこで、アとして、ガイドライン関連法案が国会に提出され、施行されるようになった場合に、地方自治体も正当な理由なくして拒否できないと協力を迫られることになるが、市長は後方支援という、この戦争行為に協力されるのでしょうか。また、職員には拒否をすることができるのでしょうか。　また、イとして、民間にも協力を求めてくることになりますが、どの企業が協力できるのか、市長が紹介することになるのではないでしょうか。また、協力企業の社員の身分保証はどのようになるのでしょうか。市長の率直なお考えをお聞かせください。　以上をもちまして私の質問を終わります。 ○議長（佐々木武彦君）　ここで１０分間休憩いたします。　午前１０時２７分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午前１０時４０分再開 ○議長（佐々木武彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君。　〔市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君登壇〕 ◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君）　小関議員さんの介護保険制度の準備についてのご質問でありますが、まず、アのアンケート結果と今後の方針についてのご質問でありますが、６５歳以上の高齢者の有効回収数は、アンケートが4,２３６人、聞き取り調査につきましては５６７人、合わせて4,８０３人であります。４０歳以上６５歳未満の有効回収数は6,０９８人でございました。　この調査の目的は、介護保険制度の導入に当たり、効果的な制度の運営のための介護保険事業計画の策定と、老人保健福祉計画を見直すための基礎的な資料にするためのものであります。　アンケート調査の結果から見た傾向から明らかになりましたことは、介護を受ける側は在宅介護の志向が大きいということであります。介護を受ける場合、在宅か施設かという選択は非常に重要な部分でありまして、アンケートによると、「自宅で家族中心に介護」あるいは「自宅で公的サービスを利用」、「自宅で民間サービスを利用したい」という方が大変多く見られたわけであります。また、年齢が下がるほど「自宅での公的サービス」希望が多く見られたわけであります。これは今後、公的サービスの需要の拡大を見込む必要があると考えております。　次に、現在の自宅での介護者の状況でありますが、８５％は女性が介護しているということであります。男性を介護するのは、その配偶者が８５％。女性を介護するのは、その子供または子の配偶者で、７２％という結果であります。また、介護する方の半数の方が何らかの健康不良を持ち、３分の１の方は心身の負担が大きいと感じているという結果であります。　次に、介護サービスの内容についてでありますが、６５歳以上では、「平均程度のサービスを希望」というのが３７％、「公的な介護サービスは最低限」というのが３6.８％、「充実した介護サービス」は9.３％という結果でありました。同じ質問で６５歳未満では、「平均程度」が４５％、「公的支援は最低限」が３１％、「サービスの充実を求める」は１4.９％という結果でありました。設問は、６５歳以上が８８項目、６５歳未満が３９項目でありますので一つ一つ申し上げることはできませんが、以上が主要な傾向であります。言いかえますと、在宅介護への志向が強い、公的サービス利用の拡大、それから介護の中心は女性というような傾向が出ております。さらに、盛んな勤労意欲というのもうかがうことができるわけであります。　以上がアの問題であります。　次に、イの保険料の減免制度につきましてお答えいたします。　介護保険法の第１４２条に「市町村は条例で定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる」とありますので、市といたしましては、条例の準則をまって保険料の減免等を盛り込んだ条例案を議会に提案することになろうかと存じます。　続きまして、利用料の軽減措置についてでありますが、介護保険制度では、認定審査によって保険給付の額が決まるわけでありますが、その対象費用の１割が利用者の負担となるわけであります。また、入院とか施設への入所者につきましては、平均的な家計において負担する食事の額及び日常生活費につきましても利用者の負担となるわけであります。なお、１割負担が高額になる場合には、高額介護サービス費により負担の上限を設定し、低所得者にも配慮することになっております。いずれにいたしましても、その内容につきましては、やがて政省令で示される予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、エの在宅支援政策と介護保険制度についてであります。　介護保険制度の認定審査につきましては、高齢者の世帯の状況等、例えば乳幼児がいるとか、介護者が病気がちでありますとか、そのほか家庭の事情などは考慮されません。本人の要介護度を認定し、本人が給付の対象となるわけであります。したがいまして、介護保険料で保険給付以外の各種のサービスを提供することは保険料の増額にもつながりますので、これは慎重に検討いたさねばならないと考えております。いずれにいたしましても、今後、県の考え方や広域的見地、あるいは策定委員会の意見も踏まえまして進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　小関議員さんの質問にお答えをいたします。　学校給食と子供たちの健康についてでございます。　アの栄養士の配備と給食指導につきまして、現在、土岐市に配置されております栄養職員は、県費負担職員として配置されております。第六次公立義務教育諸学校職員配置改善計画に基づいております。土岐市の共同調理場の場合、児童・生徒数が2,５０１人以上7,０００人以下に対しては２名配置されることになっております。したがって、土岐市の児童・生徒数6,３９７名でございますから、２名配置ということであります。　各町への栄養士の配置につきましては、国の基準もあり難しい問題でありますが、給食指導につきましては、各小・中学校におきまして楽しく会食すること、健康によい食事のとり方、食事と安全、衛生等々、内容として担任が指導に当たっておりまして、各学校の給食主任が参加する会議も年４回程度開かれております。栄養士との連携を図りながら、給食指導や献立の研究をしておるところでございます。また、栄養士の給食指導につきましては、栄養職員が各学校に出向き、ＴＴ授業や給食時間等に児童・生徒に直接指導もしております。　食の大切や安全性等につきましても、給食だより、献立だよりなど、文書による指導もしておりまして、学校給食だけでなくて家庭での食生活の充実にも努めていただくよう、啓蒙活動を進めているところでございます。　次に、イの遺伝子組みかえ食品の排除と材料のチェックについてでございます。　現在、土岐市給食センターの給食材料の青果については、ほとんど国内産を使用しております。遺伝子組みかえ食品につきましては、食品の容器に表示がないことから、把握できないのが現状でありますが、当給食センターでは、できる限り近隣の販売業者を利用しております。また、給食材料などの納入チェックにつきましては、遺伝子組みかえ食品としてのチェックはできませんが、食材のチェックにつきましては学校給食衛生管理の基準に基づきまして、製造販売業者名、納入業者名の衛生面、食品の異物混入とか、あるいは数量、品物の温度等々、１５項目のチェックをして納入させております。また、米飯につきましては、岐阜県産コシヒカリやハツシモ等を使用しております。　次に、ウの給食費と給食献立、調理材料についてでございます。　ご指摘のように米飯給食の国からの補助が平成９年度より順次減少されていく中で、県及び生産者よりの補助をいただいても、なお年間１０％程度の補助率の低下でございます。現状といたしましては、平成１２年には国からの補助の打ち切りが予定されているようでございます。県、生産者の補助も順次打ち切りの方向と伺っております。したがって、給食費への影響は免れないと思われますが、献立や調理方法などを工夫して、少しでも父兄にご負担がかからないよう努力していく覚悟でございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。　〔総務部長　塚本　賢君登壇〕 ◎総務部長（塚本賢君）　それでは、小関議員さんの質問にお答えをいたします。　３の情報公開法と市の情報公開条例についてのうち、まず、アの情報公開懇話会の答申と市の情報公開条例の制定についてであります。　さきの２月１６日に情報公開法案が衆議院で可決されたところでありますが、土岐市においても、お話がありましたように２月１５日に情報公開懇話会から土岐市の情報公開制度についての考え方が、９回にわたっての審議をしていただきまして答申をいただきました。そこで、これを公開法案と答申とを比べてみますと、２月２３日の全協で報告をいたしましたとおり、この答申は国の情報公開法案を超えたものとなっております。また、他の自治体の条例と比較しても、制定の時期の違いはありますが、議員さんが例を挙げられましてお話をされましたように、相当に斬新できめの細かい利用しやすいものとなっております。　今回いただきました答申内容は、他に例のないものが織りまぜられておりまして、特徴のある、かなりレベルの高いものと受けとめておりますので、情報懇話会のこの答申の趣旨を十分踏まえ、政府案及び他の自治体を超えるような条例案の策定に努めてまいりたいと考えております。　次に、イの条例制定までのプロセスと準備作業についてでありますが、情報懇話会から答申を受けましたので、今後、条例化に向けて整備を行うわけでございますが、条例案策定を初め、規則、規定及び要綱の整備を行い、その他主なものといたしまして、条例の運用基準、事務取り扱い要領及び非開示の判断基準等のマニュアル作業の作成等もございますが、一番大事なことは、情報公開制度について及び事務等についての職員の研修でありまして、答申にありましたように「市の保有する情報は市民の共有な財産である」としており、知ってはならない情報はあり得ないという原則から出発をしなければならないということでありまして、行政透明化への足がかりとして、研修の徹底等による職員の意識改革や文書の管理体制の見直しを進めなければならないものと考えております。一つの例としては、特に紙野先生をお招きいたしまして研修を受けたいということを考えております。　また、市広報によりまして既にお知らせをしておりますけれども、今後につきましても市民へのＰＲ版、あるいは市民向けのパンフレットの作成の準備等、相当量の作業がございます。その整備にこれから日数をかけるわけでございますけれども、実施につきましては、昨年の３月議会にも申し上げましたが、平成１１年度を目標に整備を進めてまいりましたので、平成１１年度中には土岐市情報公開条例が公布、施行できるように、なお一層の努力をしていきたいと考えております。　次に、４のガイドラインの関連法と自治体の協力についてということであります。　まず、この質問でございますけれども、これは国にとっての大きな政策課題でありまして、私どもがお答えするのが大変難しいわけでございますが、周辺事態安全確保法案が国会に提出され、あす３月１２日より関係法案が衆議院本会議で本格審議が始まろうとされておりますが、ご存じのように、この法律案の第９条に、お話がございました「地方公共団体の長に対し必要な協力を求めることができる」と位置づけております。　そこで、アの自治体の協力と職員の拒否権についてということでありますけれども、特に市長は戦争行為に協力するか、職員は拒否することができるのかというような質問でありますが、我が国において有事となった場合、国及び自治体におきましても、あるいは国民あるいは市民の安全を確保するということは基本的な課題でございまして、私ども職員の使命であろうかと思うわけであります。これは現実に何かあった場合にどう対応していくかということになろうかと思いますが、平成１０年５月８日に全国の基地協議会から内閣安全保障危機管理室長あてに提出された質問項目の政府回答がありまして、それによりますと、この法律案第９条の趣旨は地方公共団体の長に対し権限の行使について必要な協力を求めることができるものであるとしていますが、地方公共団体に対し強制するということではなく、あくまで協力を求めるものであり、協力要請に負えなかったことに対して制裁的な措置をとることではないと回答をされており、内容によっては拒否することもあり得ると考えております。　次のイですが、民間協力と身分保証についてということで、民間協力を求めていくことになるが、どの企業に協力できるか、協力してくれる社員の身分保証はどうなるかというご質問でございます。これは現実に何かあった場合にどう対応していくかということで、これにつきましても先ほどの政府回答の中で、一般私人が国に協力を依頼された場合でも同様で、これは何ら義務を課するものではなく、協力依頼に負えなかったことに対し制裁的な措置をとることはありませんと回答をされております。これも拒否することができると考えますが、実際には土岐市の企業へ依頼をしていくようなことは現実には考えておりません。冒頭でも申し上げましたが、これは国にとっての大きな政策課題でありまして、今後、国会の場あるいは国民的な議論を展開する中で望ましい方向を求めていくべきものだと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　１９番議員のご質問につきまして、詳しく部長の方からお答えをいたしましたので、私の方から特に申し上げることはございませんが、情報公開法につきましては、ご説明申し上げましたように、国の情報公開法案よりも一歩進んだものであると私どもは思っております。国の法案では、アカウンタビリティ、いわゆる説明責任については触れておりますが、「知る権利」については触れていないわけでありまして、我々のいただいた答申は、この「知る権利」をうたっているということでありますだけに、極めて先進的なものであると考えております。　また、答申をいただいた際に、私、コメントを懇話会の会長さん初め委員の皆様方の前で申し上げておりますが、この答申を十分尊重して、その条例化を図りたい、こういうことを意思表明いたしておりますので、この機会に改めて申し上げます。　いずれにいたしましても、公正の確保と行政の透明性の向上というのが、この情報公開の基本的な理念でございます。そういう中で、市民の皆さんと一体となった行政の推進を進めたい、行政の推進に当たりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、ガイドライン関連法と自治体の協力につきましては、今申し上げましたように、この法案は、あすから国会の方で審議されるわけでありますが、その第９条にいろいろな規定がされておるわけでございますが、今、総務部長から申し上げましたように、これは強制されるものではなくて、民意の協力であるという政府見解が示されております。当然、拒否する場合もあると、こういうことでございます。いずれにいたしましても、あすから始まります国会審議を慎重に見守っていきたいと、このように考えております。　なお、ご案内のとおり、土岐市では、あるいは公立病院での問題が可能性としてはあるかもわかりませんが、現実、今、総合病院は病床利用率９０％以上というような状況でありますから、そういう受け入れる物理的な余地も現在ないのは事実であります。　以上、答弁として申し上げます。 ○議長（佐々木武彦君）　小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。市長さんからも、特に情報公開条例につきましては、この答申を尊重して条例の制定に当たってくださるということで、大変心強いなというふうに思っております。　では、まず１の介護保険制度の導入の準備についての答弁の中で、市民の皆さんに対するアンケートの結果のおおよそのことについては今部長の方からお話がありまして、わかりました。その中で、やはり私も思っておりましたけれども、特にこうした在宅の介護というのが女性の肩にかかっているというのは、私も最近、自分の住んでいる地元で目の当たりにしました。たまたまちょっと痴呆がかかっているおじいちゃんの介護をしてみえたおばあちゃんが急に亡くなられたわけです。で、どうするのかということで、もちろん今、土岐市の場合は施設、土岐陶生苑も７０人か８０人も待ってみえるということですぐ入れませんし、まだそのような状態でもないということで、自宅でこのおじいちゃんの介護のために、残念ながらお嫁さんが仕事をやめられて見てみえるということを伺いました。　こういうことを見ますと、先ほどの議員の人口の問題じゃありませんけれども、これから子供が少なくなっていった場合に、やはり女性の労働力ということを大事にしていかなきゃ、本当に国のいろいろな財政を支えていくためにも大変だということで、女性の子育て支援を市の方もしてみえるということはわかりましたけれども、この在宅介護にかかる女性の負担というのは大変大きいわけです。　今年度の予算でも市の方は、２４時間ホームヘルプサービスが実施できるようにということで予算を計上してくださって、ありがたいなというふうには思いますけれども、やはり私は、軽度の痴呆の方で何とか昼中、家にはいれると思うけれども、もし何かあったら心配だというような方のために、たまたまこの間、瑞浪市にあります「いちにのさん」という託老所を、これ地元の方のボランティアに支えられて開所してみえるんですけれども、見せていただきました。運営費はどのくらいかかるんですかというお話を聞きましたら、普通は1,０００万円ぐらいかかるかもしれないけれども、私たち地元の方がかなり助けてくださっているんで、７００万円ぐらいで運営できるんじゃないかと言ってみえました。そこに市の方から２００万円の補助も出ているということも伺いまして、私、本当に介護基盤の整備ということも含めて、こういうこともこれから民間活力の活用とあわせて考えていかなきゃいけないなということを強く感じたわけです。　先ほどのアンケートの集計の結果ですけれども、これをどう見るのか。もちろん介護を受けられるお年寄りの方は在宅を希望されるのは当然だと思うんです。住みなれた地域に、やはり住み続けながら何とか頑張りたいというふうに思ってみえるわけですから、そういう結果が出るのは当然なんですが、土岐市の場合、特にこうした施設の整備がおくれているために、特別養護老人ホームや、恵風荘などは介護ということではないですけれども、こういうところへの入所の希望者がたくさん待ってみえるわけですから、何とかこの保険制度が実施されて、保険料は払うけれどもサービスが受けられないなんていうようなことがないようにお願いをしたいなということを思います。　それで一つ、先ほど部長の方から軽減措置、それから１割利用料の問題も出ました。もちろん軽減制度については、市の方で実施してくださることはわかりますけれども、今、国保の軽減の場合でも申請減免制度は実施しないということを市の方は言ってみえますけれども、前年度の所得で保険料が決まってきたり何かしますと、たまたま去年よりもことし急激に所得が減ってしまって保険料が払えなくなってしまった人などの場合は、申請してあえて減免しなきゃいけないということが必要になってくると思いますので、やはり国保と同じように、この介護保険の保険料の制定とあわせて減免制度をきちっとしたものにしていただきたいということが一つ。　それから、１割の利用料についてですが、私もこの点は一番心配しておりますけれども、今、認定制度とあわせて、部長の方からも少しご答弁ありました。今、土岐陶生苑に入所してみえる方で、ひょっとするとこの認定をかけますと３割ぐらいの方が出ていかなきゃならなくなるんじゃないかと。国の方はそのために５年間の経過措置を見ていると言っていますけれども、実際に５年で十分その手だてができるのかどうかということとあわせて、やはり本当に施設を希望される方には施設を入所できるようにしておかないと、土岐市は特に女性の方、働いてみえる方が多いわけです。先ほどの例じゃありませんけれども、介護のために仕事をやめなきゃならなくなる。そうすると、その方からの市の――そういう言い方をしちゃ失礼ですけれども――市民税などの収入も減ってくるということを考えれば、やはり今まで市が受け入れていたお年寄りを、今度の介護保険が導入されたことによって追い出ししまうというようなことにならないように、この点一つ、私は心配する点であります。国の方では、特別養護老人ホームの入所者を厚生省のモデル事業で調べますと6.１％、約１万4,０００人が要認定から外れてしまうというようなことが数字的にも出ておりますので、やはりこの点、一番心配をいたします。　それから、先ほど上乗せ、横出しのことについて、ちょっと私もまだ土岐市では給食サービスが実施されておりませんので、横出しサービスなんていうことは心配しないでもいいというふうに言われるかもしれませんけれども、先ほどもお話ししましたように、特に男性の方でひとり暮らしになってしまわれた方、こういう方が一番困るのは食事のことなんですね。ですから、こういうところへ一日も早く給食サービス、給食の配食をお願いしたいというふうに思っていますけれども、こういうものを実施しようといたしますと、国の方も言っていますけれども、自治体の裁量でやってくれればいいというような言い方をしております。そうしますと、先ほどの部長の答弁ではありませんけれども、際限なくサービスをしようとすると保険料が高くなってしまう。では、市民の方はサービスしてほしいけれども我慢するのかと、こういうふうになってしまうわけですから、やはり自治体としての政策として、この点を考えていただかなければならないというふうに思っておりますが、もしよければ市長のこの点についての答弁をいただきたいと思います。　それから、学校給食の栄養士の配備についてでありますけれども、先ほどのお話で、土岐市には共同調理ということで２名が県から配置をされているということでありましたけれども、先ほどのご答弁の中でありましたように、学校へ直接指導に行ってみえるということですけれども、どのくらいの回数で入ってくださっているのか。私が思っておりますのは、最初は本当は学校ごとに配置してほしいぐらいに思っていたんですけれども、町にというふうに言ったのは、町には保育園もありますし、それから幼稚園もありますし、小学校、中学校もあるわけです。そこに、せめて１人の栄養士さんを配置していただければ、もっと小まめに学校、もしくはクラスに直接指導に入って、きめの細かい子供たちへの給食指導ができるんじゃないかというふうに思ったわけですから、その点について、もちろん予算的なこともあると思いますので、もう一度お答え願いたいと思います。　それから、３番目の情報公開法についてでありますが、市長さんからも部長さんからも、この答申を尊重して条例制定に着手してくださるということを聞いて、本当にありがたいなというふうに思ったわけですが、特に今回の答申の中でも言ってみえますけれども、もちろん市長さんも言われました。市のこれからの行政を市民も一緒になって考えていこうというふうに言ってくださったわけです。現在、私たち議員でも市に対して、市の実施計画、３年ごとにどういう事業をしていこうかということを教えてほしいというふうにお話をしますと、これは公表できないということを即座に言われるわけです。ですから、こうした情報公開条例などができますと、こうした実施計画なども、私ども議員はもとより市民にも広く知らせて、総合計画とあわせて市の市政をどういうふうに進めようかということを広く知らせていただけるのかどうか。また、これは市の仕事だけじゃなくて、市が出資している企業の情報も公開していただけるというようなお話でしたので、土岐市で言いますと無重量落下施設、ここがたしか市の出資がされて運営されているところだと思いますけれども、こういうところの経営内容についても公開をしていただけるのかどうか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、４番目にお伺いいたしましたガイドライン関連法であります。私も各自治体の長の方が心配してみえる方はよくわかっておりますし、市長もこれは拒否することもできるんだというようなことでございましたけれども、では、塚本市長は、どういう内容については拒否をしてくださるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。　それから、土岐市の場合、民間企業に協力を求めるところはないだろうというようなお話でありました。もちろん岐阜県の中で言いますと、各務原にあります川崎重工などのようなところですと、きっと壊れた軍用機の整備というようなことにもなってくるかもしれませんけれども、私もそんなことがなければいいと思っていますけれども、ひょっとして西濃運輸さんにトラックを出せとか、それから、高砂工業さんに溶接をお願いしたいなんていう話が来たときにも、もちろん市長さんは、そんなことを私の市としては協力するつもりはないというふうにはっきり言ってくださるのかどうか。そんなこともあわせて、もう一度ご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐々木武彦君）　市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君）　介護保険に関する再質問でございますが、まず、施設の整備、おくれているというようなお話でございましたけれども、特別養護老人ホーム等につきましては３市１町、広域的に計画があるわけでありまして、現在の老人保健福祉計画によりますと、１１年の末までには３市１町の広域としましては１００％を超えるという計画になっておりますので、１２年以降につきましてはアンケートその他、今度の見直しによります老人保健福祉計画の中で１２年度以降の必要量等を見直していくということになっておるわけであります。現在のところは、一応計画どおり１１年度までに進む予定であると。両市で、土岐市もベッド数を確保しておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。　それから、施設入所の方が、５年間の猶予はあるものの出なければならないというような問題でありますが、これは認定の結果次第であります。これは５年間の猶予はありますが、なかなか今こうしたい、ああしたい、こうなるという結論はなかなか出ないという問題でありますので、これもご理解いただきたいと思います。　それから、保険料の減免でありますけれども、政省令がまだ参っておりませんが、現在の国保の保険料とは違った、いわゆる保険料を納付することができないと認められる事情ということがありますが、こうした中に、これは想定でありますので、まだ確実ということは申し上げられませんが、事業または業務の休廃止及び事業の著しい損失並びに失業等により著しく収入が減少したことにより保険料を納付することができないと認められる場合というようなことも加わるようでございます。まだ、これは決定じゃございませんが、こういうようなことも考えられているようであります。　それから、いわゆる上乗せ、横出しの部分でございますが、他市が現在、給食サービス等をやっていることもありますが、他市がやっているのでやればいいということにもいかないと思います。例えば介護保険が始まりますと、給食サービスにしましても週に何回とか、あるいは栄養のことはどうかというようなことも含めまして、十分にこれは研究しなければならないと考えておりますし、さらに保険料の増の問題、あるいはそうした財源の問題がありますし、それから広域的なバランスの問題もありますし、アンケートの内容等もございますので、今後、こうしたことを総合的に判断していかなければならないということを考えております。　以上であります。 ○議長（佐々木武彦君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　ご質問にお答えします。　栄養士の各学校への直接指導というのはどのぐらいかということでございますが、現在、給食センターには、先ほど申し上げましたように２人の栄養士がおりまして、その栄養士が月に５ないし６回ぐらい各学校の方へ参っております。したがって、土岐市には幼・小・中と合わせて２２校ございますから、大体平均としまして学期に１回ぐらい学校へお邪魔するということになっております。　それから、直接的な指導ということではありませんけれども、栄養士から生徒の方に伝えなきゃならん、そういうような重要な問題につきましては、間接的ではありますけれども、先ほど申し上げましたような給食主任を通して給食指導をしておるところでございますので、十分に指導は行き渡っておるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。 ◎総務部長（塚本賢君）　今具体的なお話でございました実施計画等について開示ができるかというようなお話でございますけれども、これから条例化に向けまして制度をつくってまいるわけでありますので、今、この場で開示するかどうかということは申し上げられるわけにはまいりませんけれども、答申の趣旨は、先ほど申し上げましたように十分承知をいたしておりますので、それを尊重して今後、条例化に向けてまいりたいと、こう思っております。　それからもう一つ、株式会社無重量落下実験施設、これにつきまして出資法人の情報公開ということだろうと思いますが、これがどうかというようなお話でございます。市が１００％出資している法人につきましては、その実施要綱をつくりまして検討していくということを考えておりますけれども、この例につきましては、市だけでなく県あるいは民間の企業が出資をしてございますので、ここでできるかどうかということはお答えできませんし、市としても、それは市としての出資法人の情報公開の中には当てはまらないだろうと考えております。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　１９番議員から改めての見解を求められておりますが、今お話伺っておりますと、給食サービスの問題、あるいはガイドラインのことについて改めてということでありますが、議員ご承知のように、土岐市としては真の長寿社会づくりということを進めておるわけでありまして、そういう中で、すこやか館、保健センターの方で年代別の献立表というのを用意いたしまして、全戸配布させていただいております。また、生涯学習の中で、特に肥田公民館は料理を特色としておるということでありまして、各公民館にも料理教室は当然ありますし、すこやか館でもその施設を持っておるわけでありますが、「男の料理教室」というようなものもやっておるわけであります。これは時間的な余裕があるかないかという問題が一つありますけれども、今は食材が非常に豊富に手に入る時代であります。私は、自分がいただく食事は、そうした栄養バランスを考え、自分の健康状況を考えながら、みずから調理していただくというのも非常に楽しいことではないか。特に男女共同参画社会ということで、料理は女性、いただくのは男性という社会ではもうなくなってくるというか、そういうことから言いまして、特にご指摘は、男性が独居になったらどうするかというようなご指摘でありますが、私は、今そうした公民館整備を積極的に進めておるわけでありまして、むしろ市民の皆様方がそうした生涯学習、あるいは生活習慣を高めるための企画にご参加いただいて、みずからの健康づくりのために食というのは大変重要なもの、医食同源というぐらいでありまして、大切なものでありますから、むしろ、そういうことがまたその方の機能を維持し発展させることにもつながるであろう。単に据え膳を食うというだけ、それは必要な方にはそういうことをしなきゃなりませんが、みずからできる方には、できるだけそうやって、それが一つの生きがい、楽しみになるような方向へ行政としてご協力を申し上げるということも、これは大切なことではないかと、こういうぐあいにご意見を伺っておって率直に感じました。　それから、ガイドラインの問題につきましては、どういう事態が発生するのか予測が困難であります中で、仮定の問題にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでありますが、先ほども申し上げましたように、当然拒否する場合があるということであります。これは、その事態に応じて市民的な理解が得られる、得られないということが基本には厳然としてなければならない、こう思うわけでありまして、我々としては現時点では拒否することができると、このことを重く感じる必要があるのではないか、こういうぐあいに考えております。　また、個人、法人につきましては、これはそれぞれの独立した人格を持っておられるわけでありますから、そのご判断を尊重するのは当然でありまして、行政が強制すべきものではないと。行政としては行政サイドでの問題については拒否する場合があると、このことを明確にしておけばそれでよいのではないかと考えます。 ○議長（佐々木武彦君）　議員に申し上げますが、再質問は質問の趣旨を簡潔にお願いいたします。小関祥子君。 ◆１９番（小関祥子君）　ありがとうございました。　今ご答弁いただきまして、再々質問になりますけれども、特に介護保険のことは私も大変心配しておりますので、先ほどのご答弁の中でも、平成１１年度までには特養などの施設整備は予定どおり進むというお話でありましたけれども、さきの国の調査の中でも、岐阜県で特別養護老人ホームへの待機者はどのくらいあるのかという調査に対して、岐阜県が五百何人というような数字を申したということで私もびっくりいたしたわけです。というは、土岐市の中でも七、八十人待ってみえるということを聞いておったのに、岐阜県全体でそれだけなのかと。ひょっとするとその３倍ぐらいあるんじゃないかと。ですから、先ほどのご答弁ではありませんけれども、平成１２年度以降の老人福祉計画の見直しの際には、今回のアンケートの結果だけではなくて、やはりそういう潜在的な施設への入所希望の数なども把握していただきながら、現実に土岐市の中で申し込んでみえる方がすべてクリアできるのかどうかということもきちんとしていただきたいなというふうに思います。　それから、先ほどのこの方は、特別養護老人ホームに入所するほどでもないというような認定がされまして、５年間の猶予期間を置いてということでありますけれども、一番困るのは、こうした方を受け入れている陶生苑の運営の方に補助が来るのかどうかということなんです。ですから、そういうところへのしっかりした手だてがされないと、やはり認定的にこの方はこうした施設入るまでもないというふうに言われても、先ほども部長が言われたように、家庭的な事情とかそういうことでお預かりしなきゃならないということもあるわけですから、ぜひ行政としてもその点をしっかり国の方にお願いしておいていただきたいなということを思います。　それから、情報公開条例につきましては、１００％出資している法人についてはしようしているけれども、無重量落下施設のように市も一応出資はしているけれども、１００％出資しているわけじゃないんでこれは当てはまらないということを先ほど言われまして、私もびっくりいたしました。第三セクターとかいろいろなことを奨励してきたのは、もちろん国でありますけれども、それに乗っかっていろいろな施設に市民の皆さんの大切な税金を使っているのは市の行政であります。そういうところが、市民の税金がどういうふうに生かされているのかということを市民に知らせるというのは当然のことではないかというふうに思うんですけれども、先ほど市長が言われたみたいに、本当にこの答申の趣旨に沿って考えるならば、やはりこうしたところにまで目配りをしながら知らせていくということが大事ではないかというふうに思いますので、この点についてもう一度お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐々木武彦君）　市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君。 ◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君）　お答えいたします。　介護保険制度におきましては、家庭の事情で特養などへ入りたいと言われましても、認定審査会でその施設入所の認定がおりなければ入所することができないわけでありますので、その辺を十分ご理解いただきたいと思います。今、何人か入所希望者がありましても、そのうちの何人が施設入所の認定を受けるかということは相当少なくなってくるんではないかということが、昨年の１０月の試行の結果、想像ができるわけであります。　いずれにいたしましても、介護保険制度は年金や医療と同様に要介護者を社会全体で支えるものであり、家族の有無とか、あるいは所得の多い少ないにかかわらず、サービスの利用を普遍的に利用者負担の均一化を図ろうとするものでありますので、当然、多様な民間事業者の参入というのも出てくるわけであります。競争原理の導入というのも出てくるわけでありますので、そういう施設なんかでも頑張っていただかなければならないということになってくるわけであります。　以上であります。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。 ◎総務部長（塚本賢君）　お答えをいたします。　お話にありましたように出資法人等の情報公開ですが、報告書の中でもこれをうたっておりますけれども、これは努力義務というようなうたい方であります。「市が出資その他の財政上の援助を行う法人等であって、実施機関が定めるものは経営状況に関する情報その他、保有する情報は開示に努めるものとすること」ということでございまして、法律案でも３年後に検討課題云々というようなことを言っておりますけれども、先ほど申し上げました市の１００％出資法人等につきましては具体的に指導要綱をつくり運用していくというようなことになろうかと思いますけれども、お話の無重量等につきましては開示を求めていくというような立場ではないかなということを思っておりますが、どちらにしましても、これからのことですのでよろしくお願いします。 ○議長（佐々木武彦君）　１３番　日比野富春君。　〔１３番　日比野富春君登壇〕 ◆１３番（日比野富春君）　一般質問をさせていただきます。　私、このたびの発言テーマは、超深地層研究所と核融合科学研究所についてというテーマと、それからもう一つは、地域振興券についてということで、期せずして、この二つとも一昨日の石川議員の質問の内容、趣旨と同じものがありました。ですから、ある一定程度のというよりも、全般にわたる答弁も聞いております。しかしながら、私の立場から、日本共産党市議団の立場から同じ質問をする部分もあります。答弁については、合理的に簡略化されていただいて結構ですが、その点ご承知おきいただきたいと思います。大体二十四、五分かなと思っておりますが、よろしくお願いいたします。　第１番ですが、超深地層研究所と核融合科学研究所についてというテーマで、動力炉核燃料開発事業団、略称動燃、これが相次ぐ不祥事を起こして、昨年１０月１日から核燃料サイクル開発機構、略称核燃ということになりました。この間、余りに激しい事件の連続だったのですが、この組織の本質を知る上からも少し振り返ってみますと、福井県の高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ事故、東海村の再処理工場の火災爆発事故、いずれも動燃事業団の技術開発の中心としてきた大型施設で大事故が起きました。これには動燃の安全軽視及び事故隠しのうそつき体質が世論から痛烈な批判を浴びたことは、まだ記憶に新しいところです。このことで動燃への批判とともに、これを指導監督する立場の科学技術庁や、政策を推進する立場の原子力委員会、安全審査をした原子力安全委員会にも批判は向けられました。　国と動燃は、安全とか確立した技術と言いながら、技術的には未成熟であり、安全性が確かめられていないのに実用化を急いだスケジュール的開発を行ってきたことが明らかとなったわけです。このスケジュール的開発批判というのは、日経新聞の２月１７日社説でも指摘をしているところであります。日本共産党は、根拠もなく安全であると強弁し、強引な原子力推進政策を安全神話に基づく無謀な原子力推進と批判をして、根本的な転換を要求してきております。しかし、動燃の核燃機構への衣がえだけで、国も核燃も根本的な反省がないばかりか、核燃は国の無謀な原発推進政策、つまり、濃縮ウランを売りつけたいアメリカや電力会社、日立、東芝など原子力産業の意向を受けての先導役を果たしているのが実態です。　動燃の昨年９月２日発行の「地層処分研究開発第二次取りまとめ第１ドラフト」という分厚い資料がありますが、この資料では「研究開発の全体目標は、我が国における地層処分の技術的信頼性を示すことにある」、そう述べております。つまり、一般的な研究ではなく、東濃のこの地域をモデルにして、地層処分をしても大丈夫というデータを集めるのが核燃地科学センターの目標であると言っているわけです。また、この報告書は、東濃における地質や地下水の流れについてのこれまでの調査結果にかなりのページ数を割き、そのまとめでは「我が国において、高レベル放射性廃棄物の地層処分を実施することは技術的に可能であり、信頼性の高いものであることが示されつつある」と、既に予断をしております。ところが逆に、かつて動燃に所属をされていた土井勝美さんという方は、この課題について、地球化学的課題だけでも１００年くらいは研究が必要との意見をほかで発表されております。ところが、この資料では、前に申し上げたように、地層処分の技術的信頼性を示した成果を西暦２０００年前までに技術報告書として国に提出をし、その評価を仰ぐこととされていることが重大なんです。　私たちも、組織として加わっておりますこの地域での民主的な組織で原発問題東濃連絡会の一員でありますが、その数人の方々と今月３日の日に地科学センターを訪れまして、木村所長代理などの幹部の方々と話し合い、いろいろな申し入れ等もやってきましたが、その際、この資料の中にある「２０００年前に」とは、ことしじゅうなのかと聞きましたところ、「ことしじゅう、または本年度中の意味であり、進捗状況を報告することなっている」という、あいまいな回答でした。繰り返しますけれども、動燃イコール核燃は、主として東濃の地層を調査した結果に基づいて、２０００年前までに地層処分の技術的信頼性を示す結論を国に提出しなければならないのであり、これこそがこの組織が今進めております研究開発の全体目標であるわけです。　今、核燃が進めているのは研究だから処分場の設置にはならない、そういった意見も方々から聞かれますが、純粋研究であるならば、その研究結果として、地層処分は安全が保障できないという結論もあり得るはずです。それならば、安全性が保障されるまでの間、放射能廃棄物の発生を極力抑えるべきではないでしょうか。しかし、国は廃棄物の発生を抑えるどころか、２０１０年までにはさらに２０基もの原発を新設し、今よりはるかに大量の放射性廃棄物の発生を見込んでいることをどう説明するのでしょうか。核燃が行っているのは単なる研究ではなくて、数々の実績が示すように、決められたシナリオに沿って技術開発を続け――これは日経２月１７日付でも書いておりますが――国の安全を無視した無謀な原発推進と、破綻が明らかな核燃料サイクル推進、その先導役を担っていると言わざるを得ません。ここに実に危険な役割があります。　さて、議会及び自治体の使命は、言うまでもなく市民の福祉と命、安全を守ることにこそあります。スケジュール的に見て到底客観的に無理な状況下で地層処分の技術的信頼を出させられていく中で、また一つ安全神話がつくられていくことを危惧するものであります。このような背景の中でつくられてきた安全神話をうのみにしたら、市民に対する責任を果たせるでしょうか。市長もかねがね言明されておりますように、最終処分場になど絶対にさせない、そういう決意は認めるところでありますが、国の政策として進められてきている末端における接点では、当然この組織の目的とするところの役割を認識されているのかどうか、これを改めてお聞きしたいと思います。　そして、彼らのスケジュールから考えれば、四者間協定とか立ち入り許可等が議会や住民合意の余裕も与えない年末ぎりぎりの突発的な出来事であったかは想像できることですが、相当な圧力がどこかからあったのではないでしょうか。社会通念上は、このような重大事を決めることに１２月２５日とか１２月２８日にはあり得ないと思うんですが、回答をいただきたいと思います。　そして、同じく議会特別委員会、研究学園都市及び１００名を超す河合地区住民からの、いま少し待ってほしいという声をも無視されて、行政責任、執行権の範囲ということで強行された根拠はどこにあったんでしょうか。原子力に関する三原則は、言うまでもなく民主、自主、公開です。広報などで知らされたとは言え、地上３０メートルから６０メートルあたりにミサイルのようなものをぶら下げたヘリコプターが、それこそ落ちてくるかのような恐怖心を市民に抱かせて地元で大問題ともなり、多くの市民に不安感を持たせることなどはだれも望んでいないはずです。　そこで、私どもは研究そのものをやめさせることこそが最善と考えますが、次善の策として、直ちに核燃に対して定期的な報告を求めていただきたい。その内容としては、一つ、核燃施設内の放射性物質、核原料とか核燃料、放射性同位元素及びこれらを含む廃棄物、こういったものの保有量。二つ目には、同施設の境界における放射線の測定結果。三つ目には、同施設から排出をされる排水、排気中の放射性物質の濃度。第４点としては、同施設周辺における環境放射能、例えば土壌、空気、河川の水、農作物に含まれる放射性物質の濃度、こういったものの測定結果などでありますが、いかがでしょうか。　そして最後に、市の権利として実質的な立入調査ができる体制として、専門家集団や測定機器の整備をも急がねばならないことなんですが、何よりも今後は議会の意思やいろいろな立場の住民、原子力の専門家も市内にはいます。そういう方々の声をよく聞いて、何ごとにも慎重に当たることを強く要望し、核燃関係の質問を終わります。　次いで、核融合研究所についてでありますけれども、これは去る２月１８日の研究学園都市対策特別委員会の協議会におきまして、同研究所からの排水関係等の件については後日、２月末ごろまでには文書で説明をするということでありましたが、そう記憶しておりますが、その回答はどうなったんでしょうかということと、あわせて、近く安全協定素案の要点を、これも１、２月に示すということでしたが、既に過ぎておりますが、このことについても、いつになるんでしょうか。　以上で第１項目の質問を終わります。　続きまして、二つ目、地域振興券について伺います。　昨年１１月１０日付の日経新聞社説では、経済政策の名に値しない愚策とまでこきおろされた商品券、地域振興券がこの３月１６日から土岐市でもいよいよ交付をされます。それがもらえると思われる方々には既に通知書が送られておりますから、市内のあちらこちらで今大きな話題となってきております。１人２万円、条件つき、期限つきと大変難しい内容だけに、特に６５歳以上のお年寄りたちにとっては真剣そのものの心配や不安、喜びや、また外れた人々の怒りの声など、とんだ話題の種がまかれたものものです。　もとはと言えば、昨年秋の臨時国会乗り切りのための小渕自民党政権の延命策を図らんとする政略として取り込まれたものであることは周知のことです。それを、もっともらしく景気対策などと称するものの、真の景気対策たる消費税減税には手もつけずに、7,０００億円のばらまきのために1,０００億円の経費をかけて、その財源は赤字国債で賄うなどであれば、何をか言わんやといった性質のものではあります。動機はそのようなものではありますが、しかし、地方においては、それならばそれなりに地方での知恵を生かして、少しでも有効活用されるように貢献せねばと考えて、以下、質問と提言をするものであります。　そこで質問要旨のアとして、不公平感をどう考えるかということなんですが、市広報２月１日付の４面にはリードの見出しで「地域経済を元気にするため」とあり、大見出しで「地域振興券が交付をされます」と出ております。「３月上旬に個人あてに該当すると思われる方に通知も出すが、通知がなくとも自分ももらえるんじゃないかと思える方はどうぞ尋ねてください」との気配りも見られております。そして、リード文章では「国の緊急経済対策の一環として、１５歳以下の児童を養育されている若い世代を初め、各種手当、年金など受給をされている方や６５歳以上の低所得の方々、経済的負担を軽くし、消費を拡大していただくことによって地域の活性化を図るために地域振興券が交付されることになりました」というふうに広報には載っております。　ところで、私はどうにも不思議なことは、６５歳以上の方で本当に低所得者の方々がその対象になっているだろうかということなんです。２月１日付広報には、どういう方が対象になりますよとして、４項目、１７細目にわたる大変わかりにくい説明がされており、担当する推進室へもたくさんの問い合わせがあったであろうと思うんですが、私はこのうちの（４）に書かれておる方、つまり、「基準日において６５歳以上の方、昭和９年１月１日以前に生まれた方で、平成１０年度分の個人の市民税が非課税である方（対象者が他の方に扶養されている場合は、扶養者の個人の市民税が非課税である方）」とあることに絞ってみます。この方は、言いかえますと、だれの扶養も受けておらずに、自分の年金や給料またはほかの所得などの収入のみで生きておられる方ということになるんですが、この方の個人市民税が非課税、つまり課税されない、そうなる限度額を一度調べてみますと、何と実質収入で年間２６６万6,６６６円、これまでの方は非課税なんです。月に直しますと２２万2,２２２円ということでありますが、これまでの収入の方は非課税です。この方はもらえるわけです。決して高額とは言えませんが、しかし、一方で国民年金のみしか収入のない方々、例えば月に３万円から４万円の国民年金を受けていらっしゃる方が、年間５０万円にも満たない方。だれかの扶養家族となっている方々は、この振興券は一切もらえないんです。これは明らかな不公平ではないでしょうか。　ところが、これにはこんな反論が返ってきております。それは、あなたを扶養している方が税金を安くしてもらっているから仕方ありませんよと。しかし、そのお年寄りを扶養している方から見れば、年間どれだけの多額のお金を使っているかは税金の扶養控除の比ではありません。お年寄りも扶養されていることに肩身の狭い、やるせない思いで生きている方々も少なくありません。せめてもの楽しみに、お年寄り同士が集まったりして茶飲み友達の中で世間話をすることでまぎらわされておられる方々も大変多い。そこに降ってわいた話題で、私はもらえた、もらえないというような、何ともせつない話題で座が白けるわけです。ねたみ、不満、仲たがいにまで発展することは目に見えております。これは３月１６日から実際的にこの券が配付されて手に入ってきますと、より深刻な話題になってくるんではないかと予測しております。　私ども議員に配られた事務連絡文書、地域振興券交付事業の概要について、この内容によりますと、市内における交付世帯数は約１万2,４００世帯、約６０％であり、約１万7,２００人、これは人口の２６％の方々に交付されるということであります。中でも６５歳以上人口の約５０％が対象となるとのことであります。総額３億4,４００万円となります。　さきの特別減税が行われた際の、それに外れる方々に支給をされた臨時福祉給付金のときは、６５歳以上の方の中に支給対象を条件で限定をされたとしても、それは一方で扶養義務者の減税との関係で外される方々があっても、これはそれなりの整合性がありました。しかし、このたびの交付金は全く意味が違います。お年寄りの低所得者はもらえなくて、比較高所得者がもらえるという現実がちまたの不公平感をあおる本当の原因だと思いますが、その点どうでしょうか、お答えください。　次に、職員にとっても大変な作業であったことと思います、塚本総務部長、室長に各課から派遣をした５名のプロジェクトチームを中心に、本当にご苦労なことだったと推察いたしますが、派遣をした各課はその分事務量がふえたわけで、それらの経費は全額国から来るにしても、これまでに要した延べ人員と残業及び経費の総額はどれほどになったんでしょうか。あわせて、推進室はいつ解散をめどにしているんですか、その点をお聞かせください。　さて次に、本当にこれが地域振興に役立つかについてですが、駅前のある小売り業者の方に聞きました。すると、小売店ではまず２割ほどじゃないかなと思っているという、そう予測されておられました。あとの８割は大型店行きだろうということであります。自治省は特定業種や特定商店街を不当に優遇したり、不当に差別することにならないこととして大型店も取り扱いの対象にしているために、全国各地で不況にあえぐ小規模小売店では、これでは地域振興の名称に反するのではないかというような声が上がっております。その点でどう考えておられますか、何か方法はなかったんでしょうか、お尋ねをいたしておきます。　最後に、市民全体にとって、この施策が少なくとも皆一様に歓迎されるための知恵として、全国各地では、市段階も含め町村の幾つかで、特に６５歳以上のお年寄り全員を視野に入れて不公平感を取り除く努力が見られております。つまり、対象から外れたお年寄りには自治体の力で救済策をとっております。それを考え実行することこそ、住民に温かい地方自治体の力の入れどころだと思うんですが、いかがでしょう。土岐市も経費も含めて４億円くらいかかると思われますが、今まで発行した分ですが、これには市費の持ち出しは一円もありません。対象から外れた６５歳以上の全土岐市民は約5,４００人であります。同じように支給すれば約１億1,０００万円くらいが必要ですが、そこまで行かなくても、何らかの救済策を補正を組んででも実行することが金高にかえられない多くの効果が得られると考えます。市長初め、政策立案能力豊かな執行部の勇気ある決断を期待して、質問を終わります。 ○議長（佐々木武彦君）　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。　午前１１時５６分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後　１時００分再開 ○議長（佐々木武彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。企画部長　小林貞夫君。　〔企画部長　小林貞夫君登壇〕 ◎企画部長（小林貞夫君）　日比野議員さんのご質問にお答えをいたします。　１番の超深地層研究所と核融合研究所についてでございまして、まず、アの核燃料サイクル開発機構の組織の役割についてでございます。質問の中でご説明いただいたとおり、新法人では核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務を行うこととしておりまして、東濃地科学センターでは、高レベル放射性廃棄物の処理処分技術の研究開発の役割を担っております。　現在の高度文明社会は、大量のエネルギー消費の上に成り立っております。特に電気は私たちの生活を大きく支えております。地球温暖化が心配されている現在、地球温暖化防止への国際的な約束を守っていくためには、石油や石炭などの化石燃料による発電だけではなく、省エネルギーの推進や新エネルギーの可能性を追求していくことはもちろんですが、原子力発電に頼らざるを得ない状況となっております。したがいまして、その原子力発電から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理処分技術の研究開発は重要な課題であり、その技術確立に向けてサイクル機構の果たす役割は大きなものがあると考えております。　なお、最終処分場になるのではという懸念に対する不安払拭のための努力につきましては、今議会２日目の石川議員さんの一般質問にお答えしたとおりでございます。　イの重要決定がなぜ年末かという事項でございます。東濃地科学センターの物理探査につきましては、センターからの市有地立ち入り許可申請書が昨年の１２月１日に提出されましたので、１８日に開かれた研究学園都市対策特別委員協議会にご説明し、さらに２１日に市議会全員協議会に説明した上、２５日に市有地の立ち入り許可をしたものであります。特別な意図はなく、結果的に年末になったにすぎません。　それから、ウの議会及び住民意思がなぜ無視されたかという通告でございますが、これにつきましても、今議会２日目の石川議員さんにお答えしたとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。　次に、エの核燃への定期報告を要請されたいという事項でございます。東濃地科学センターの鉱山施設及びその周辺の放射線等の測定につきましては、毎年行われております。第三者チェック機関の測定とあわせて、土岐市の立ち会いのもとに実施され、その調査結果につきましては報告を受けております。今後は、定期的に研究学園都市対策特別委員会に対しまして東濃地科学センターから報告する機会を設けるよう、要請したいと考えております。　なお、この項目の中でご提言のありました立入調査等につきましては、信頼性の確認のため、第三者によるクロスチェックを実施しているという状況でございますので、現在のところ特に必要とは考えておりません。　次に、オの核融合科学研究所からの回答についてでございます。これは昨年３月に３市１町の案を核融合科学研究所へ提示いたしました。その後、市としましては、昨年の９月１日付文書でもって検討状況を求めましたところ、１１月の初めに、関係機関との協議に時間を要しているので、いましばらく猶予を賜りたいという返事をいただいております。　それから、カの安全協定素案の提示の時期でございます。協定書案につきましては、昨年１２月の研究学園都市対策特別委員協議会でお答えしておりますように、重水素の実験を想定した協定書案を検討しておりました。が、重水素実験が決まっていない現段階でそうした協定書の締結はいかがなものかというご意見もございました。したがって、２段階の方式も考えられるとお答えをしたところでございます。このことを受けて検討を行っているため、もう少し時間をいただきたいと考えております。時期が延びておりますが、１２月時点での予測としては、それほど時間を要しないと考えておりましたが、その後協議が進展せず、まだ報告できる状態ではございませんが、県、２市１町とも協議をし、了承が得られた時点で特別委員会には概要についてお示ししていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。　〔総務部長　塚本　賢君登壇〕 ◎総務部長（塚本賢君）　日比野議員さんの質問にお答えをいたします。　２の地域振興券についてでありまして、まず、アの不公平感をどう考えるかということで、例を挙げてお話をいただきました。石川議員さんの質問にもお答えをしたとおりでありますが、国の政策の中で示された基準の中で実施されているものでありまして、不公平感の出ないような政策を進めてほしいものだと思っております。　一昨日も申し上げましたように、減税で恩恵を受けられない層が対象になっているわけでございまして、トータルで考えれば税法上の恩恵を受けることもあるわけであります。特に少し具体的に申し上げるわけでありますが、特別減税によって扶養者の方は市・県民税で１人8,５００円、所得税で１万9,０００円の減税がありました。もう少し低所得者で除外される方を市民税で例にとり計算をいたしますと、被扶養者は個人住民税の老人扶養控除が、例えば７０歳以上を例にとりますと、同居の場合が４５万円、６５歳以上は３３万円であります。例えば税率の一番低い２００万円以下では県・市民税の税率が５％でございます。控除額４５万円の５％ということでありますので、２万2,５００円ほどの税額が控除となります。これに先ほど申し上げた１０年度の特別減税8,５００円をプラスすると、３万1,０００円の減税等の恩恵を受けていると考えられます。１人２万円分の地域振興券の交付でございますので、扶養されている方は本人ではありませんが、家族の方が１万1,０００円多く減税等の恩恵を受けられているという考え方もございます。これにあわせまして、所得税の扶養控除という控除もございまして、所得税では５８万円ということですので、一番低い税率１０％で考えましても５万8,０００円ということとあわせて、特別減税１人１万9,０００円ございます。合計７万7,０００円の恩恵もあるということで、ひとつご理解をいただきたいと存じます。　発行までに要した延べ人員と残業及び経費はということでありますけれども、特定事業者の登録の受付、これで８日間、延べ２４名の職員を動員しております。これは推進室以外のものでございます。残業につきましては、推進室の職員１人当たり、１月、２月でありますけれども、平均約３５時間でございます。交付については、３月１６日から延べ８日間、１１カ所で約１１０名の職員の動員を予定いたしております。経費につきましては、すべて全額国庫補助対象でございます。　ウの地域振興に役立つかということでございますけれども、この交付事業は消費不況を打開するために、オーソドックスな政策ではないにしても３億4,０００万円というお金が落ちるわけでありまして、地域の消費拡大に相当な効果があると思っております。また、６カ月という限られた期限内に確実に使われるのでありますので、商店街の方々にはこの地域振興券交付事業をきっかけにしていただいて、例えば他の市町村でもいろいろと考えられているケースもありますが、できれば個々の商店街独自で付加価値をつけるような工夫やイベント等を考えていただき、アイデアを練っていただければ、それだけでも商店街に活気が出ると思います。いろいろな工夫とか自助努力もお願いしたいと思っております。このことについては、過日、土岐市商店街連合会の役員会へも出席をさせていただきまして申し上げました。そうしたことが地域の振興にもつながっていくものではないかと考えます。　お話の大型店関係は、地域振興とならないのではないかということのご質問でございます。市内では対象としまして、サティ、バロー土岐店、サンビックスの３店が第一種大型店であります。地域内における個人消費の喚起ということからすれば、使う人の利便性といいますか、欲しいものが買いたい場所で買えるということが原則であるべきでありまして、すべて大型店で使用されることはあり得ませんし、テナントとして個人の事業者の方も数多く入っておられるわけですので、地域振興にも役立つものと思っております。テナントはいいが直営の部分はだめということも、使う人の立場からすれば混乱を招くのではないかと考えられ、以上のようなことから大型店を排除するのは適当ではないと考えております。　また、一言触れさせていただきますが、市の総合病院についてでありますが、公立の病院については特定事業者の対象から除外されていませんが、今回については、できるだけ民間のお店で使っていただき、消費の拡大につなげていただきたいということから、特定事業者としては登録をしないこととしましたが、中に入ってみえます売店、食堂、喫茶店、理髪店では使用できますので、よろしくお願いをいたします。　なお、中津川市民病院、多治見県病院は土岐市と同じで、登録はしないということでありますが、多治見市民病院につきましては現在検討中ということでありますので、申し添えさせていただきます。　エの対象除外者への救済を求めるということで、何らか補正で見るべきではないかというご提言をいただきました。これは石川議員さんの質問にもお答えしたとおりでございまして、この近辺で６５歳以上の全員に実施しているところにつきましては小さな町村のみでございます。今回につきましては、東濃３市１町、歩調を合わせて実施をしておりますので、土岐市独自の事業を実施することは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　１３番議員さんからのご質問でございますが、一昨日、１０番議員さんにもお答えいたしたところでございますし、また、ただいま改めて部長の方からご答弁申し上げましたので重複してしまいますが、あえてということであれば基本的な考え方だけ改めて申し上げたいと思います。　かねて超深地層研究所にかかわる問題につきましては、土岐市は放射線廃棄物は持ち込ませないということを言明してきたところでございまして、これはご承知のとおりであります。行政は最大公約数を求めるという側面を持っているわけでありまして、私どもは住民の皆様方のご意向や議会のご意見を踏まえて、必要な対策を講じてきたところでございます。そうした考えの中で、環境保全都市宣言、あるいは国からの核放射性廃棄物を持ち込まない、あるいは最終処分場にはさせない、こういう確約する文書、そしてそれらを踏まえて地元自治会の区の承諾書が出されたのを踏まえた上で申請を受け、それを踏まえて議会に説明し手続をしてきたところでございまして、決して住民の皆さんや議会のご意見を基本的に無視したという認識は持っておりません。　以上が私どもの基本的な考えであります。 ○議長（佐々木武彦君）　日比野富春君。 ◆１３番（日比野富春君）　ありがとうございます。私がなぜ最初に核燃料サイクル機構という組織の役割について申し上げたかというのは、この問題でここの地を最終処分場にしないということは、市長の固い決意を初めとして、これは地元の議員さんも含めて、すべての市民の願いだと思うんです。それに対する歯どめということでは、いろいろな手法が違っている、そういう部分の中での疑問点が次々出てくるというわけで、これを促進してほしいという意見なんかありませんよね。ですから、これは基盤は共通しているけれども、ただ、それをいかに実効あるものにするかという点では、実際にこれを進めている国の政策の中身を知っていないと手法がまちまちになってくるということがありますから聞いたわけです。ですから、そういう点を理解された上で、核燃に名前は変わったけれども、しかし、核燃が進めようとしていることはこういうことなんだという中身を私の方から提示して、市長はそういう認識があった上でいろいろなことをやられているのであるかどうかということを、あえて心配で言ったわけです。　そういう点で、一昨日からの答弁で、数々のことをやられておりますし、そういった中で、その努力は認めるところなんですが、ただ、一昨日の答弁の中で、いろいろな意見、少数意見を、心配があるからいろいろなことをやってきたんだと。今のご答弁でも最大公約数を求めていくということで、さまざまな意見を勘案、参考にしてあらゆる施策をとってきたんだということを強調されております。しかし、ちょっと不思議に思うのは、あそこを大いにやってくださいという多数意見があるかということです。少数意見は幾つもあります。多数意見が一方であるだろうか。私は、意見が出てこないのは、多数ではなくて、一体あそこの深層研究内容がわからないという実態の方が多いんではないかということがあります。ですから、そういう質問をしたわけですけれども、これはだめになるかもわかりませんので、具体的な回答を求める質問をいたしますけれども。　定期的な報告、これは先ほど第三者機関のクロスチェックもあるということでありましたが、私も実はこれを質問しながらも、こういう資料を見たって実は判断できません。全く素人ですからわかりませんが、いざというときに実際に市の段階でも、まず第１点は、私が先ほど４点申し上げましたが、この４点全部報告を定期的に受けていらっしゃるんですか、これが一つです。　それと、役所の中には、こういうものを解読できる、いわゆるこれがこう変化したら大変なことになったとかということができる、そういう能力もお持ちの専門家が存在しているかどうか、これは役所内にですよ。そういうことをお聞きしたい。　だから、希望としては、いろいろなそういうシステムを、第三者機関はどこかということを聞いておきたいですが、本当は自主的に市内の中でつくって明らかにした部分の中であって、それから、測量機器などの整備も要るんではないか。この点についてはどうお思いでしょうかということです。　それから、最後の２点、オとカですが、核融合の方についての話は少し待ってくれというようなことでしたから、そのときの特別委員会に示された１月とか２月に言うということが、その時点の判断が誤りであったというよりも、それが違っていたということだということなんですが、安全協定素案については、いま少し時間をということでしたが、予測としてはいつごろになるかということなんです。これ出してから１年になりますから、丸１年間の間にそれほど論議してもなかなか素案までも出てこないもんだろうかなということを不思議に思いますので、この点で、いつごろそれが具体化するだろうかということをお尋ねをいたします。　それから、地域振興券については、やはり期待したようなあれは出てきておりませんが、ただ、そういうお答えしかできないかもわからないなとは思っておりますが、先ほどの発行に要した延べ人員の中で、質問ちょっと聞き漏らしましたが、残業が１人平均３５時間というものの、この下の分母は１カ月ですか、例えばこれまで延べのあれですか、それを確認したいと思います。　それから、地域振興に役立つかの点について、３億4,０００万円で相当な効果があると見ていらっしゃいますが、実際に答えがあるところで出ていますよね。きのうの夜、ＮＨＫのドキュメントで特集をしておりましたが、ある市で行われた結果がもう既に出ておりますが、こういった中、やっぱり大店舗は先ほども言われたように地元のテナントもありますから、土岐市のような場合は一様に全部とは言えませんが、大いにそこも役立てればいいなと思っておりますが、７割くらいでしたね、たしか野田市でしたか。６９％ぐらいは大型店使用ということで、勢い込んだ地元商店街は平均的に十数万円という状況でしたね。そういうことから、何としてもこれを５割まで持っていきたいということで知恵を絞ってみえるドキュメントが報道されておりましたが、さすがにこの不公平の問題は扱っておりませんでした。そういうような意味で、地域振興に本当に役立つためには、先ほども零細地域商店街などが知恵を絞るという点では、大いにいろいろなアドバイスを出していかれることを系統的にというか、期間がありますから、できるだけそれを系統的にやっていただけたらなと希望しておきます。　それから、考え方の点で違うと思ったのは、減税をできるからということで細かい説明をしていただきましたね。もちろん所得税における７０歳以上の扶養しておる場合の減税というのか、所得控除は税金の面では５万8,０００円ありますし、そういうことはわかりますが、ここで私が質問して言いたかったのは、この前は特別減税をやった見返りで地域振興券をやった。今回は、今度やる減税というのは、去年と比べてほとんどが増税になるようなものですからね。そういうような種類の人たちが、しかし、そういう恩恵があるからということでは理由にもならないし、それからまた、はっきり言えば、私は実際そういうところの家庭を聞いてみまして、所得税も満足になかなか出せないような家庭、これは悲惨ですよ。その減税は出てきませんからね。その上に、子供はいいとしても、お年寄りを扶養している場合にはそれはもらえませんから。本当はこれは何とかならないかと思うのは普通じゃないかと思います。　ですから、この点で、３市１町相談しながら来ているということですから、これは本当にそういう立場で何とかできんだろうかと。先ほども答えがあったように、今までは市のお金持ち出しは一円もありませんからね。もちろん労働力は大変なことでしたが、一円もありませんから、何かこれから後でもそれができるか、できるような相談をしてもらえないか。そういうことを石川議員も要望しておりましたが、私も強く要望したいと思いますが、いかがでしょうか。　そして、これはもう一つつけ加えますと、選挙がもうじきありますが、ぜひ市長候補になられる方は公約してもらえんだろうかと思います。塚本市長は出馬をここで発表されましたから、市長の公約にしていただくわけにいかないでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。 ◎企画部長（小林貞夫君）　お答えをいたします。　まず、定期報告についてでございます。数値が出てきたとしても判断できない、これは事実でございまして、解読できる職員がいるのかということでございますが、一部についてはできると思いますけれども、そのような専門家、全体にということになると問題があろうかと思います。そういう中で、必要に応じて方法としては、例えばそういった資料に説明を加える、あるいは時期を見て議会執行部とも専門家を招聘した中で意見を聞く、あるいは数値的な説明を受けるということも必要ではないかなというふうには思います。　それから、報告については４点全部かというご質問でございますが、ここに通告の中にもあります核燃施設内の放射性物質の保有量、これについては今まではしておりません。今後は入れていきたいというふうに思います。それから、２からの放射線の測定結果、あるいは排水、排気中の放射性物質の濃度、あるいは土壌、空気、河川の水、農作物に含まれる放射性物質の濃度等という例示をいただいておりますが、こういったものにつきましては報告を受けております。ずっと以前には特別委員会にも資料は提出されているというふうに聞いております。　それから、第三者機関はだれかということですが、早稲田大学理工学部総合研究センターでございます。　それから、この確認のために機器整備について再度お尋ねでございますが、現段階ではそこまでは考えておりません。　それから、安全協定素案の提示についてでございますが、私どもも時間が経過しているということで、できるだけ早くという気持ちは持っております。この点につきましても、１６日に予定されております特別委員協議会で研究所からの説明を求めたいというふうに考えております。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。 ◎総務部長（塚本賢君）　それでは、再質問にお答えをいたします。　まず、残業につきましては１カ月でございますので、よろしくお願いをいたします。　減税につきましては、考え方の違いとおっしゃられました。トータル的な税制上の恩恵を受けているというような中で申し上げたわけであります。しかし、特別減税は、先ほど申し上げましたように市・県で8,５００円、国が１万9,０００円ございまして、２万7,５００円という、最低の税率のところでそういう金額でございます。　最後の対象者の救済ということで、再度のお話でございます。これは昨日、石川議員さんの答弁の中でも申し上げましたけれども、ただいまのご意見につきまして、一つ提言として受けとめさせていただきまして、また３市の中、そういう会議にこういうご意見があったということはお話をしていきたいと、こう思っております。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。 ◎市長（塚本保夫君）　先日も申し上げましたが、これは国の制度として行われておるわけで、我々はそれを受けてやっておりますが、基本的には不公平感という問題をどう理解していくかという問題が一つあるわけでありますが、これも今月から来月に入れば、もういよいよ交付がされ利用されるわけであります。その抜きがたい不公平感があるということであれば、これは我々も、例えば市長会等通して国の方へ、まずその問題を国としてどうするのか、この問題を訴えなきゃならんと思いますし、また、ご提言いただきましたことは、ご熱心なご提言としてお聞きをさせていただきましたということにとどめさせていただきます。 ○議長（佐々木武彦君）　日比野富春君。 ◆１３番（日比野富春君）　ありがとうございました。　一つだけ、念のために申し上げておきますが、核燃料サイクル機構の実態、どういうあれかという問題を知る上においては、今までは「動燃事報」というものが発行されておりました。それで、このたびは「核燃事報」というふうに名前が変わりまして、その第１号を見ますと、実に心配なことが書いてありましたんで、そのことを要望を含めて言っておきます。というのは、中身を一層、やる気の職員を生むためにという形の中で、いろいろな項目がありまして、その中に、核燃が目的とするこの事業を本当にやる気を持って邁進する職員の養成、こういう形を出しておりました。それで、それを鼓舞するだけではなくて、それに見合うような待遇も与えていくというやり方で、給与その他の中身の変動も出されておるようでした。これはこれなりにそれだけ見れば何ともありませんが、心配なのは、例えば今までの動燃における各種の事故というのは、いろいろな改ざん事件とか、それはほとんどが内部告発なんですね。これは職員の中から心配の余りに出てきた話から大事件に発展していっているものなんです。そういう点から言いますと、もうこういうふうな職場のやる気体制で鼓舞され始めますと、もうそういう批判的なものが出せないような雰囲気ができてくるんではないかというのが、この機構の中身の一つとしてあるということを知っておいていただきたいというふうなことを言っておきます。返答は何も要りません。ありがとうございました。 ○議長（佐々木武彦君）　２番　速水栄二君。　〔２番　速水栄二君登壇〕 ◆２番（速水栄二君）　議長より発言の許可を得ましたので、執行部の皆様方にお尋ねをいたします。私の後にまだ３名ほどみえますので、まず単刀直入に発言の事項及び発言の要旨という中でお尋ねをしていきたいというふうに思います。　まず、発言の事項に書いてあります市内の地域自警団、アの自警団の数を、市内地域自警団はどのような活動をしているのか知ってみえますかということと、また、どのような予算で地域自警団が活動しているのかということと、市は地域自警団に補助金等を出してみえるのかということをお尋ねしたいというふうに思います。　イの地域防災活動協力員とは、今年度、平成１１年度の予算案の中で消防施設整備事業の中から２３８万7,０００円が盛り込まれた防災活動協力員、どのような方々を対象として、何名で、どのような配置を考えてみえるのかお尋ねしたいというふうに思います。と申しますのは、この地域自警団、十数年前に地域防災、東海大地震とか、いろいろ来るからというようなことで町内会の方でつくられ、いろいろの活動をしてみえますことは皆さんもご存じだというふうに思っております。そういう中で、今回新たに出てきました地域防災活動協力員というのに予算がついてくるということでございますので、その辺を詳しくご説明を願いたいというふうに思います。　続きまして、情報公開についてお尋ねいたします。　アの隣接市より入る情報という中で、先ほどからも言われております土岐市における情報公開制度に答申が２月に出てまいりましたが、今、土岐市の条例、すばらしい条例ができるというお話を伺っておりますが、もう今現在、県及び他市よりいろいろな情報が入ってきております。あとから出てくると思いますが、それは新聞にも載っていますように、レーザー核融合の研究所の構想、要するに土岐市で情報公開しなくても隣接市でそのような情報公開がなされて、そして、もうこのような構想で進んでいるというようなことが一般の人にもわかっているわけでございます。なぜそれほど土岐市の方がかたくなにそういう情報を出されないのかというふうに思うわけでございます。　そして、そういう中でも特に私ども最近いただきまして、ちょっとびっくりしておりますのは、平成１１年３月４日付の新聞報道でありました東濃研究学園都市構想、東濃サイエンスパークビジョン策定調査報告書が県の方から出されているわけでして、それは平成９年の３月何日ごろに出されたのかというようなこともお尋ねしたいと思いますし、また、そのビジョンにのっとっていろいろなことが、先ほど言いますことが進められているわけでございます。その中に、レーザー核融合の研究所や核磁気共鳴施設とか、それから先ほどのレーザー核融合、特に研究所などは、核融合燃料の重水素やトリチウムに短時間で大量の強力なレーザー光を当てて核融合を起こす次世代の核融合研究施設であるというようなことで、確かに市長さんもいつもおっしゃいますような宇宙ステーションの資材、物資を輸送するため、何度も再使用できる輸送機の研究だとかということも含まれておりますが、中にもそういうレーザー核融合とかということも含まれているわけでして、このサイエンスパークビジョンにのっとって順次いろいろの構想が進められていくのかという危惧があるわけでございます。　そういう中で、一緒に情報公開で入ってきます中で、平成１０年１月５日付の起案書が手に入りまして、見出しに「核融合科学研究所土岐サイトに関する協定書試案項目の提案について」で、前日比野議員がお尋ねになったこと、全部ここに載っているわけでして、これはお尋ねしたいと思いますのは、東濃研究学園都市の推進連絡協議会の会長はどなたかということもお聞きしたいというふうに思っております。これは県の方が、今言いました研究学園都市の推進連絡協議会の方に出されて、３市１町が試案をまとめられまして、もう核融合研究土岐サイトとの協定書試案項目というのができ上がっております。そうすると、その試案におかれまして県の人が事務連絡をされ、そして、企画部長、それに手直しが入っておるわけでして、ある項では、施設の配置状況の情報公開、そこに線が引いてありまして「についての事前通知」に変えてありますし、「伴わなければならない」というところに「とともに」も消したりして、もうチェックが入れてある、こういう状況。もう何も核融合研との協定書をいただかなくても、これを基礎につくり上げられていると思うと、何か寂しい、これでいいのかと思うようなことが出てまいります。そして、協定書の項目の骨子に、そこの中に基本的な考えが書いてあるわけですが、「基本的には安全な施設。しかし、万が一に備えて……等々」とか、そういうことが記載した書類が出てくるわけでございます。その中にも、特に放射性廃棄物の放出管理、どれぐらいの量が出て、放射性廃棄物の中の放射性物質を法令の定める限度以下に抑えなければならないとか、特に私が驚いたのは、多治見市における地元議会等の動向調査。議会においてのだれだれが核融合のことに関して質問したかとか、どういう動きがあるかとかということが全部載っております。　土岐市の項目でいきますと、「平成９年の４月４日の火曜日、土岐市と焼津市との相互応援協定調印式の折に、焼津市の市長と両市議会の正副議長が核融合科学研究所を視察した際、重水素による核融合反応によりトリチウムが発生すると説明がされた」から始まりまして、抜粋して言いますと、トリチウム、要するに４月２３日の項では、「市議会研究学園都市特別協議会の方にトリチウムについて核融合研究所から文書で説明」とか、平成９年６月１２日（木曜日）、「共産党の日比野富春議員が核融合研究所の安全対策等について議会で一般質問。『協定締結の意向は』との質問に対して、現時点では考えていないと答弁」とか、平成９年９月５日には、「核融合研の所長がＤＤ反応実験について説明に市役所の方へ来られた」とか、それから、９月１０日には「核融合科学研究所の実験計画などについて一般質問（金津　保議員・保守系）」とか、そういう、だれが質問して、どういうような動きをしているかということが書いてありまして、平成９年１２月１１日から１２日に関しましては、「共産党の日比野富春、保守系無所属佐々木武彦、安全協定終結の意向の質問に対して、県と関係自治体で」エトセトラという、「トリチウム再不使用の確約締結は考えていない旨答弁」とかということが全部県の方へ出されているわけです。そして、１２月１５日には「市議会のかけはし（１１名による市政研究会）が新聞折り込みチラシを出す。『核融合研でトリチウムが発生』と見出し」とか、すべての核融合研に関してのことが県の方へ、また３市１町で、このようにして上程されているということを聞き、これを見たときに、何も今さら情報公開じゃないと。この中に協定書も入っています。　それから、もっとびっくりいたしますのは、そこの中のメモではありません、インタビューまとめ表という中にも、「地場産業はまだ研究開発を行うようなレベルには達していない」とか、「理論がなく、研究開発が行えるような状況ではない」とか、「地域全体の文化面、教育面のレベルアップが必要」とか、「東濃地域の企業は大学との共同研究には向かない」等々、やはりメモ書き等々でたくさん書いてあるわけでございます。　このような情報が、何も土岐市の情報公開じゃなくても県、他市より入ってくる。そして、その動きを見たときに、これでいいのかというふうに私は思うわけでございます。そういう情報が今現在入ってきている中で、ご意見を伺いたいというふうに思います。　それから、核燃東濃地科学センターの放射線量、管理は大丈夫かという質問ですが、今お聞きいたしました情報公開と一緒でございまして、先ほど日比野議員がお尋ねになり、小林部長がお答えになりました。今後これから発表していく姿勢だということを伺いましたが、現実論的に、これはちょっと前のですが、平成９年９月１２日の岐阜県の企画部の方へ出された「東濃鉱山における鉱排水の管理について」という、どれだけの量が出てどういうふうだというやつが、もう現実に私どもの手に入っておるわけです。そして、これは先ほどの大気だとかいろいろのエリアは入っておりませんが、そういう中での情報というのが、もう他市より入ってきているわけです。　ですから、その資料を見たときに、東濃鉱山、要するに核燃の東濃地科学センターの部屋でのウラン及びラジウムの濃度というのは、人形峠と比べても数倍に多いと。あるものに関しては、もう十何倍。測定下、要するにこれ濃度限界とか管理目標下とか、いろいろあるわけですが、そこの中での、特に測定下などでは東濃がウランが人形峠の約１３倍、それから、ラジウムが１２倍というようなことが現実に測定されているわけでございます。そして、岡山県の上齋原村での協定書等は１条から１５条まである協定書でございまして、その末巻には排水、排気、川の水、大気ダスト、土壌、空間線量等々、そういうものが定義づけされている協定書でございます。　それに比べて、土岐市の、今度出されるという話ですが、先ほどの起案書の中から見ますとそれほど詳しい協定書ではないというふうなことが想定されるわけでして、今のところは東濃地科学センターにおける地層科学研究にかかる協定書の１、２、３、４、５、６というようなことがうたわれているのが土岐市のものだというふうに思っております。　先ほどから言いますように、その施設へ入った、核燃の今の鉱石標本室の中ではかられた値等が、本当に安全にドラム缶の中に管理されているのか。その放射性管理区域、先ほど日比野議員がおっしゃいましたように、今まで数多くの違反をしてきているわけでして、そういうのをやはり新聞とかいろいろから追及されて、今までの法令違反だけでも９５７回ぐらいしたというようなことがありますし、また、後ほどお伺いしたいと思いますが、換気扇も普通の換気扇がつけて、今の鉱石標本室から出しているというようなことがわかっているわけです。これも中日新聞さんや朝日新聞さんにも載っていましたので、市民の皆様方がもうその情報等知ってみえるわけでして、そういう中からの土岐市のあり方、これからの進め方ということを真剣に考えていなくてはいけないというふうに思うわけでございます。特に東濃地科学センターから、例えば容量を超えた排水が、また大気が出ているならば、市の泉の河合の賎洞を出て土岐川へ流れ出て、そして海へ注ぐというようなことでございまして、その管理は市としても本当に一生懸命やってみえるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（佐々木武彦君）　消防長　吉川時行君。　〔消防長　吉川時行君登壇〕 ◎消防長（吉川時行君）　市内の自警団の数、地域防災活動協力員等についてお答えをいたします。　自警団につきましては、市会議員さんのバックアップ、あるいは自治会、それから市民の皆さんの理解と努力によりまして年々結成数は増加しておりまして、本当に感謝いたしておるところでございます。　市内の自警団数でございますが、町別に申し上げますと、泉町では５５組織、５４０名、土岐津町３０組織、６８５名、肥田町３８組織、１６５名、下石町３３組織、２２５名、妻木町２９組織、２９８名、駄知町４６組織、４４８名、曽木町１組織、３１名、鶴里町は生産森林組合自衛消防隊というのが現在あるわけでございますが、これにつきましては組織の見直し等を考えておられますので、ここで人数の報告は差し控えさせていただきます。よろしくお願いします。　市内の自警団数につきましては、平成１１年２月現在で２３７団体、隊員2,３９２名でございます。　自警団は自主防災組織、いわゆる自警団の活動といいますのは、自分たちの地域は自分たちで守る自衛性と、それから、地域の居住者自身が積極的に防災に取り組もうとする自発的な姿勢による自発性、それから、自主的な管理による自立性ということで成り立っているわけでございまして、主に地域における初期消火活動等を実施いたしていただいております。　市としての助成につきましては、結成時にヘルメットを２０個、ハンドマイクを支給いたしております。そのほか、消防本部では消火訓練時の消火器の準備、救急訓練時の必要資機材の用意をする等の支援をいたしております。　続きまして、地域防災活動協力員でございますが、この制度は岐阜県の地域防災活動協力員補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けて編成するものでございまして、主たる任務といたしましては、消防団の行う消火活動への協力及びその他の災害に対する支援活動、災害時の情報収集、自主防災組織の指導など考えておりまして、地域防災活動の協力員の要件といたしましては、消防団員で平成１１年度からお願いをする予定でございますので、本年度をもって退団されます消防団員のうちから、できるだけ市内に所在されます消防団員、各町８名から１０名を推薦してもらいまして、総数で７０名ほどの人員を予定しております。サイレンの招集で出動いただきまして、消防団員の行う消火活動等積極的に支援をしていただこうという制度でございます。　以上のようなことでございまして、地域防災活動協力員は、いわゆるサイレンで出動して、消防団の行う消火活動を積極的に支援、協力しようとするものでございます。自警団は、居住地周辺の初期消火活動を自主的に行っていただくことが中心でございますので、申し述べましたような相違があるということでございますので、自警団の運営につきましては、地域の皆さんのとうとい奉仕の精神で現在と同様の運営方法でぜひお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。　〔総務部長　塚本　賢君登壇〕 ◎総務部長（塚本賢君）　それでは、速水議員さんの質問の中で情報公開についてということで、隣接市より入る情報はということであります。３市１町の中で隣接市、多治見市は情報公開条例の制定市でございますし、県も条例を制定しております。条例に基づきまして情報が開示されておるわけでございます。その開示された情報が、２市１町、近隣市にとって支障を来す事項であれば、当然開示しない旨の意思表示をしなければなりません。このように、他の地方公共団体との関係事項は、場合によっては協力、信頼関係を損なうことがあり得ます。　本市も、現在は答申を受けましたけれども条例は制定されておりません。関係機関が十分協議し、了解を求めた上で開示することが肝要ではなかろうかと考えております。　以上が担当の立場での情報公開の考え方であります。他の具体的なご質問につきましては、企画部長より答弁をさせていただきます。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。　〔企画部長　小林貞夫君登壇〕 ◎企画部長（小林貞夫君）　速水議員さんのご質問にお答えをいたします。　情報公開につきましての基本的な考え方につきましては、ただいま総務部長が申し上げたとおりでございます。　ご質問の中に出てまいりましたレーザー核融合等についてでございますが、発言の通告の中には具体的なものが示されておりませんでしたので、お答えするのに若干資料不足もあるかもしれません、項目が抜けるかもしれませんが、できるだけの答弁を申し上げたいと思います。　レーザー核融合については、もうその計画に載ってしまっているというふうな発言でございますが、これは新聞報道にもありますように、東濃サイエンスパークビジョン策定調査ということでございまして、学園都市を進めていく、あるいはその中核としてのプラズマ・リサーチパークの整備、そういうところへ立地する研究施設として候補に挙がるものは何かという中で、これから煮詰めをしていく、その候補の一つにすぎないということでございます。これは、県の企画調整課の話として載っておりますとおり、東濃研究学園都市構想の中で考えられる施設としてはどんなものがあるのかを検討するのが調査の目的だったと。すぐに立地できるかどうかは別の問題というふうに説明していることからもおわかりのことだと思います。　それから、そういった情報が他市あるいは県から入ってくるというお話でございますが、先ほど総務部長が申し上げましたように、今後、情報公開に関する条例を制定し運用していくことになります。その中で、当然、職員側の研修も必要ですし、文書管理を初めとした体制整備が必要になってまいります。そして、条例の精神に沿う運営ができるよう努力していかなければならないというふうに考えております。　質問の中に一つございました東濃研究学園都市の推進連絡協議会の会長はだれかというご質問がございましたが、これは県の企画部長でございます。　それから、３番目の核燃、東濃地科学センターの放射線量について管理は大丈夫かというご質問でございます。東濃地科学センターでは、従来からセンターの活動が周辺環境に影響を及ぼすことがないように厳格な放射線管理、環境管理を行っており、センターがみずから環境放射能調査を実施していることは日比野議員にお答えしたとおりでございます。そして、これらの結果は法令等の規制値を十分満足していると承知をしております。　なお、動燃時代の平成９年度に東濃地科学センターのみならず、会社の全施設を対象に、一連の事故等の反省に立ち、安全管理を徹底し、新法人移行前にみずからを再生するために自主的に施設、設備及び管理のあり方等の問題点をすべて洗い出すことを目的とした安全総点検を実施しており、市民に心配を与えた、先ほど例示をされました鉱石標本室の放射線の測定頻度については直ちに適切な頻度にしたと報告を受けております。また、鉱石を保管しているドラム缶に錆が見られた件につきましては、平成９年度末にステンレス製のドラム缶に更新済みであり、市としてもその旨を確認いたしております。　東濃地科学センターでは、先般の核燃料サイクル開発機構への移行に伴いまして、放射線管理を初めとする安全管理等をさらに強化するため、動燃時代の鉱山保安係を安全環境管理課という課に組織がえをしております。また、安全管理に直接かかわる要員も、従来の４名から９名に拡充しております。こうして放射線管理、安全管理などに万全を期しております。　今後とも、この東濃地科学センターの業務の内容については報告を受けながら、市民の皆様に不安を与えることのないような対応に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　速水栄二君。 ◆２番（速水栄二君）　消防長の方からお答えがございましたが、今の地域自警団、おっしゃいますように地域のため、地域のボランティアというような位置づけだというようなことをおっしゃいました。確かにおっしゃるとおりですが、地域の自警団員も私の知っている町内におきましては、団員たちのいろいろの活動とか備品等々の維持をしていくために、１軒につき毎月、あるところでは１５０円ずつ、自分たち町内会費の中に上乗せをいたしまして、そして、年間約９万円ぐらい町内会でお金をつくりまして、そして自警団の活動費に充てているわけです。その９万円ぐらいの活動費の中から、先ほど団の結成時のときにはヘルメットを２０個ぐらいとハンドマイクというようなことをおっしゃいましたが、そのほかにホースの点検等、それぞれの町内にホースなどよくございます。器具庫などはいただくこともございますが、そのホースの点検も、昔は水を出して消防団の人たちと一緒にできたわけですが、現在は、ただ鉄の保管庫に入っているだけの状態でして、現実に何かいざ鎌倉、いざ大火災が起こったときには使えない状況でもあるかもわからない。といいますのは、過去にもそのホースを点検して水を出したところ、あちらこちら本当に破れていまして、それの補修点検だけでもお金はもちろんかかりますし、そういうのは全部今まででも多分町内の負担ということでやってきているわけでございます。そういう実情ももちろんご存じだと思うわけです。　そして、先ほどから言いますように、やはり地域の風水害、火災はもちろんですが、火災のときでも消防署、消防団、そして、やっと地域の自警団の人が最後の本当の片づけ、町内の人たちも一緒にやっていただける。そして、風水害に見舞われたときでも台風のときでも地域のところに出られる。そして、歳末の夜回り、それから地域の行事に、若いと言えるメンバーがいるとは言えませんが、そういうすべての行事。それから、何かあったときには必ず出てきてくれるのが地域の自警団員でありまして、今回、各町大体８名から１０名で８カ町村ありますから５６人か６０人ぐらい考えてみえるかわかりませんが、そういう人たちを、どういう選抜をされるかまだこれからだということですが、それだけのノウハウを持ってみえる人ならば、各町のそういう自警団に入っていただくようにして、その人たちに町内の自警団にそうした技術を教えていただくとか、そういう施策はできないものか。そして、なおかつ補助金もいただければありがたい話ですが、さっきから言いますように、現実にそういうところだけ予算をおろして、前から一生懸命町内を守っているところにそういうのが振り向けられずに、これはさっきおっしゃるように県の補助金かもわかりませんが、そういう中での何かの工夫の仕方がないのかというふうに私は思うわけでして、ぜひともこの辺のことをいま一度よく考えていただいて、地域自警団、先ほどお話を聞きますと、土岐市じゅうで2,３９２名みえるということでして、そのほとんどの町内では自分たちの町内でそうした予算をつくって活動費の方に回したり、さっきの保守点検の方に使ってみえると思いますので、いま一度そういうところまで含めた見直しをしていただければというふうに思うわけです。そのことに関して、いま一度ご答弁を願いたいと思います。　それから、情報公開についてですが、起案書に載っておったところはわりかし話が出てまいりませんでしたが、やはりそのような情報が前もって入ってくる。そして、どういう動きがしてみえるということが、さっき一般質問しました各町の、土岐市なら土岐市でもいいですよ、土岐市の議員が本会議で発言したことがなぜ県へ出されているのかなということを、そういうことも、これは土岐市、３市１町をまとめてみえるやつだと思いますので、多分土岐市の分は土岐市が書いて出されているというふうに思うわけですが、その辺のことは全然抜けていましたので、これに対しての忘れてみえたと思いますので、このエリアでは再質問だと思っておりませんのでお答え願いたいということと、こういうものがあるか、知ってみえるかということをお尋ねいたします。　それから、そういう中での今小林部長が、今の放射性管理は９名にして一生懸命守っておるんだというようなことをおっしゃいましたが、人数を幾らたくさん増やされても、岩が崩れてくるわけじゃありませんので、放射線、やはり見えないエリアで浸透してくるという中で、東濃、人形峠、岡山県の齋原の方ですか、あちらの方とのいろいろになっていて、これ最近わかったのは、２月１２日に何か東濃鉱山の方へ訪れられまして、そこで今の核燃が持っています放射線測定器、サーベイメーターで一緒のもので調べたところ、そのドラム缶近く、鉱石標本室等ですごく大きな値が出たというふうに書いてあるわけですね。要するにそれを先ほどのように言い方を変えて比較しますと、ドラム缶のところでは２８０倍だとか、室内の空間では限界の８０倍だとかというような値が出て、人形峠の中津川のウラン残土のところよりも、それが6.８という値だそうです。そして、土岐市は８を示したと。８マイクロシーベルトを示したというふうに測定されたわけでして、確かにおっしゃるように人数を増やしてそういう体制をとるということも大事かもわかりませんが、やはりこのような強いデータが出ているところを、ぜひ今のうちに市としてでももっと管理、注意を含めてしていただかないと市民の安全が保たれませんので、あちらの言うことを聞いておるだけではなくて、はっきり言って毎月１回、市の方とその現場に入り調査してみえるというお話も伺っております。それは水の調査か空気の調査か知りませんけれども、私が資料をくださいとお尋ねしましたら、出せないと。先ほどから言いますように、もう多治見市とか県の方から出ているわけでして、土岐市の方では出せないという話でした。そういう中での先ほどから言いますように、岡山県の上齋原村の方では１５条までの協定書をつくっておりますし、土岐市の場合はそれがございません。ございませんが、その値というのが危険じゃなければ何も隠す必要ないわけですから、皆さんに報告して、土岐市は東濃鉱山はこれぐらいの値ですよとされても何らおかしくないんじゃないかと。何か余りにも、隠されますから何かもっとひどいんじゃないかというような話になってくるわけでして、やはりその辺の情報の開示、情報公開条例ができる前にも出せるものは出せばいいわけでして、何か余りにもそうやって出されないという論法を張られますと、本当に大丈夫かなと思わならんわけでございます。そういうことを踏まえて、いま一度ご答弁を願いたいというふうに思います。 ○議長（佐々木武彦君）　消防長　吉川時行君。 ◎消防長（吉川時行君）　大変身近な自警団の活動につきましてご意見を承りまして、恐縮いたしております。　議員さんもご承知のとおりでございまして、地域の自警団の皆さんには大変なご協力をいただいておりますし、町内の方からもそうした面でご協力いただき、本当に自警団につきましては奉仕活動ということで、災害に対するさまざまな活動に協力していただいております。そういう面につきましては心から感謝申し上げているところでございますが、その中で私どもでできますこと、例えばホースの点検とか、それから修繕等は申し入れをいただいております自警団につきましては、私の方で一緒にホースの点検をさせていただくとか、あるいは破れたホースにつきましては修繕をさせていただくとか、そういう協力はさせていただいております。　それから、地域防災活動協力員につきましては、消防団員の確保ということが年々困難になってきておりまして、どの分団長の期になりましても次の来期の申し送りのときには消防団員を確保することが非常に難しいと。地域の皆さんに消防団の活動をもっと理解していただく中で消防団の確保を進めていかなければならないというような話が毎期、毎期出てまいるわけでございまして、平成９年度の土岐市消防団員の就業形態で申し上げますと、自営業者の方が６９名、家族従業員の方が９２名、そして被用者といいますか、サラリーマンの方が３４２名ということでございまして、５０３名のうち６８％がサラリーマンであるというような実情でございます。という関係でございまして、消防団の望ましい形としましては、消防団員の方が常に出動可能な範囲で居住をしていただき、あるいは勤務をしていただくということが望ましいわけでございますけれども、現在の状況はサラリーマンで遠隔地に勤めてみえる方もたくさんおみえになるということで、昼間の消防団の出動数といいますか、そうしたものを確保することが年々難しくなってきておるという関係もございますし、それから、先ほど申し上げましたような消防団員の確保が難しくなってきております関係もございまして、地域防災活動協力員という制度をとりまして、消防団員の、特に昼間も夜間も含めてですけれども、出動の際、一緒に出ていただいてその活動を支援していただく制度をとりたいということを考えておりますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。　先ほどおっしゃいました自警団の運営とか、そうしたさまざまなものにつきましては、貴重なご意見として承っておきたいというふうなことを思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。 ◎企画部長（小林貞夫君）　研究学園都市の推進につきましては、県を含めて事業を行っております。したがいまして、市会議員の皆さんの発言内容の中で要約したものというようなものは、経過報告をお出しする場合がございます。そういったものであろうというふうに思います。　それから、数値が非常に高いというご指摘の件でございますが、これは、調査に当たっては、先ほど日比野議員さんにお答えしたものもそうなんですけれども、敷地境界における測定ということを一つの基準としておりますので、その地点で出ているということになりますと非常に問題でございます。そういった情報がございますれば私どもにも即刻提供いただきまして、確認をさせていただきたいというふうに思います。そういうことから、市民の安全確保に努めていきたいというふうに思っております。　それから、最後に出てまいりました資料請求をしたところ断られたというお話でございますが、これは、議員の皆様ご承知のとおり、資料として提供する場合には委員会単位、あるいは議会単位で議会からの提出要請に応じる形でお出しするということになっておりますので、この資料が今度核燃の方へ提出を要請するというふうに言いました資料でいいのかどうかわかりませんが、また、それ以外の資料でありましたら、特別委員会の委員長さん、あるいは議長さんから要請をいただければ、できる資料は整えさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　速水栄二君。 ◆２番（速水栄二君）　それでは、１点だけお尋ねいたします。　先ほどの起案書の方で議員の発言が、やはり県の方へ経過報告として出されているというようなことを今ご答弁いただいたわけですが、それは私も、ですから、ここに書いてあります、ある議員の９月のときの一般質問、本当にそのときにされているかなというふうに確かめてみました。僕はちょうどそのときに、助かったか、いいかわかりませんが、深地層の方の質問をしまして、金津議員がちょうど今のプラズマ研究所の方の質問をされたわけです。そして、金津議員の方だけは載っておりましたが、私は名前載っておりませんでしたけれども、先ほど言いましたように、核燃の方の質問をした人だけ、この報告書が出ているわけですね。ですから、その意図は何とかとか思ったときに、皆様方、その経緯経過を報告していると今部長おっしゃいましたが、すべてのことに関して、こういう我々が一般質問、議場で議員の役目としてやっていることを、そういうところへ報告されているのか。例えばその報告書が出てから自分で見られるならいざ知らず、それじゃなくて、これはそれが出ている時点の話ですから、議員の名前も、先ほども壇上で言わせてもらいましたように、金津　保・保守系議員だとか佐々木武彦・保守系議員、日比野富春というふうに、やはりそのときにちょうど出てみえることとか、一般質問じゃなくて、かけはしの１１名によるチラシとかということも全部、こういうことが何か県に出されている、県からまた国へ出されているということが、逆さまに言えば、市の方が情報開示をしてはいけないのを県とか国にしてみえるんじゃないですか。逆さまじゃないですか。逆さまに我々たちに、そんなもの出せないどうのこうのおっしゃって、そういうことをここで一般質問、今までされてきた人に許されますか、このことが本当に。大変なことですよ、これ。いいんですか、こういうことが通っても。先ほどおっしゃいましたように、本会議の経過報告を出しておりますという、このこと自体大変問題ですので、ここでどういう取り扱いになるかわかりませんけれども、後ほど議員の運営委員会か何かでぜひ諮っていただきたいというふうに私は思います。そんなことが通ってもいいわけですか、県へこういうふうに出しても。議長にも伺いたいと思いますが、私は、一般質問の中でこのような文書が一々出されているということ自体が不審なんですよ。絶対おかしいと思いますから、そういうことを含めて、ぜひご検討願いたいと。もちろん答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。 ◎企画部長（小林貞夫君）　お答えいたします。　まず第１に、議事は傍聴できるわけでございます。今現在も大勢の方が傍聴してみえます。これは決して秘密事項でもございませんし、新聞報道もされます。それからもう一つ、議事録は公開が原則でございます。現に図書館にも備えつけております。見たいとおっしゃる方は、今でもごらんになれるわけでございます。決してそういった経過報告をしたことが、これは経過報告をしても新聞報道よりも遅いということだってあるわけですので、特にご指摘のようなことには当たらないというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　４番　金津　保君。　〔４番　金津　保君登壇〕 ◆４番（金津保君）　それでは、一般質問を行います。　このところ、土岐市でのいろいろな出来事が新聞紙上をにぎわしています。いいにつけ悪いにつけ、このまちに動くものがあり、世間の関心を集めているということでもあり、常日ごろからこういったダイナミックなまちでありたいと願うものであります。しかし、今月６日の新聞記事にあった１９号線上の交通死亡事故などは、事故当事者の不注意もあったにせよ、繰り返し改善要望が出されていた危険箇所での事故であったことなどから、道路行政の貧困さも一因ではなかったかとする市民の声も多く、早急な対応策を講じて、こういったことでの土岐市発信のニュースはゼロでありたいものです。　さて、これとは別に、土岐市発信のニュースとして、立て続けに提供されたもののうち代表的なものに次の３つがあります。その３つの事項について、あらかじめ提出した通告書に従い、順にお尋ねいたします。　まず、アとしての情報公開についてでありますが、これについては午前中の小関議員の質問内容とほぼ同趣旨でありますので、質問を一部省略させていただきます。ただ、先般出された答申の内容に盛られている条例の目的に、市民の知る権利を掲げるということ、開示請求者の対象を「何人も」として市民に限定しないということ、あいまいな運用がしにくいように非開示理由に合議制機関や意思形成過程を入れないということ、市民の閲覧は無料、複写をとるときも実費だけということ、市の出資法人の情報も公開を努力するということ、開示義務を明記したということなど、こういうことなどは１項目たりとも歪めることのないように条例の制定への手順を踏んでいただきたいと思うのであります。　また、この情報公開に関連してお尋ねしたいことがありますが、この答申が出された翌々日の報道として、土岐市が事務局となっている研究学園都市推進協議会が核融合研究所に提案してある安全協定案を情報公開しないということを求めた。したがって、非公開とするのが妥当ということが決められたということが伝えられていたのですが、立派な答申の内容にそぐわない、この一連の動きについてのみご説明いただきたいと思います。　次に、今議会に提案されている土岐市生活環境保全に関する条例の一部改正案についてお尋ねいたします。　本議会初日、議案集に記載された第２条に追加する条文として、「並びに放射性廃棄物の持ち込み禁止」という文字を見た段階では、その字面のいかめしさもあって、だれもがそのあいまいさに気がつかなかったと思うのであります。しかし、例規類集を引っ張り出して、1,５５１ページの本文に追加分をはめ込んでみて、あっと驚かざるを得なかったのであります。それは余りにもとってつけたような文脈、余りにもあいまいな表現の条文となり、どこを対象として禁止を言っているのかわからないからであります。「禁止」という単語から受ける強さがどこかへ消えてしまっている条文。通して読んでみますと、「第２条　市は良好な生活環境を保持し改善するため、自然の保護、公害の防止、歴史的文化的資産の保存、清純な環境の確保、安全及び災害の防止――ここに入るわけですが――並びに放射性廃棄物の持ち込み禁止等、自然的、社会的条件に応じた生活環境の確保に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する」ということになるわけでして、だれに対して禁止を言っているのかわからない、あいまいさというものが伝わってくるわけです。この重いテーマに対して、余りにも軽い対応に驚きを禁じ得ません。この改正提案が絶対の持ち込み禁止への歯どめになると考えられた、その根拠を教えてください。　以上がイでございます。　次に、ウとして駅周辺再開発事業計画についてお尋ねいたします。　現在では中心市街地活性化事業としての取り組みにと変更されてきているようですが、近々行われると聞いております地元商工会議所での説明会では、およそどのような説明がなされるのでしょうか。長年放置された状況の中で、地元の行政への不信感は根強いものとなっており、それを取り除くに足る新規計画を示そうとしているのか、あるいは従来の再開発事業から中心市街地活性化事業へと衣がえすることへの説明に終わるのか、その点についてお尋ねいたします。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。　〔総務部長　塚本　賢君登壇〕 ◎総務部長（塚本賢君）　金津議員さんの質問にお答えを申し上げます。　情報公開につきましては、午前中にも小関議員さんに申し上げたとおりでございますが、かねてより申し上げておりますように、市民の皆様と一体となった行政の推進を目標としておりまして、公正の確保、透明性の向上に努めるとともに、今回賜りました答申の趣旨を十分踏まえまして規則等の整備を進めながら、一日も早い条例化を考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　研究学園都市推進協議会に関することにつきましては、企画部長より申し上げます。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。　〔企画部長　小林貞夫君登壇〕 ◎企画部長（小林貞夫君）　金津議員さんの１番のうち、情報公開について、特に協定書についてのご質問にお答えをしたいと思います。　核融合科学研究所との締結を予定しております協定書案の情報公開請求が多治見市でありましたが、この案は３市１町と県で協議を行い、核融合科学研究所へ提示したものであり、まだ検討段階でございます。したがいまして、こうした状況において他の自治体等、関係機関と関連する情報につきましては、協力、信頼関係維持の見地から、関係機関の了承のもとで公開されることが必要であると考えております。　協定書案の公開の可否につきましては、以上申し上げたような理由から、多治見市から協議会の事務局であります土岐市へ確認がありましたので、非公開としていただくよう申し入れを行ったというものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　経済環境部長　川守武昌君。　〔経済環境部長　川守武昌君登壇〕 ◎経済環境部長（川守武昌君）　金津議員さんのイの核持ち込み禁止の扱いについてということで、今提案が絶対の歯どめ足り得るかというものでございまして、今、１点だけということで根拠をということでございますが、まず、この質問の中で、核持ち込み禁止ではなくて、放射性廃棄物の持ち込みの禁止じゃないかなというふうに解釈させていただきます。　それから、土岐市の生活環境保全に関する条例でございますが、市の責務として、第２条、とってつけたようだというご発言でございましたが、この中身を見て根拠はと、あるいは対象はということでございますけれども、市の責務として、生活環境の確保に努めなければならない責務を負っておりまして、この中にはっきりと「安全及び災害」という部分も、じゃあ、どこが対象かという話になってまいりますので、ここでははっきりと「放射性廃棄物の持ち込み禁止」でございますので、どれが対象とかそういうことじゃなくて、放射性廃棄物の持ち込みはすべて禁止するんだと、こういう項目でございますので、根拠がわからないということではないというふうに私どもは考えておりますし、こういった重大なことが軽いということでございますが、私どもは安全都市宣言も行いました。それからなお、こういった生活環境保全条例という先進的なものが市にはございます。これにこの項目を加えまして、軽いということではなくて、非常に重く受けとめておりますので、その点よろしくご理解願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　建設部長　水野敏雄君。　〔建設部長　水野敏雄君登壇〕 ◎建設部長（水野敏雄君）　中心市街地活性化対策に関する地元説明会の開催の目的、あるいは内容等はどういうものかというお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　議員さんご承知のように、近年多くの都市で居住人口が減少するとか、あるいは高齢化、商業環境の変化、モータリゼーションの進展等々によりまして、中心市街地の衰退、こういうことが進行しまして危機的な状況下にあるわけでございます。こうした中、昨年の５月に第１４２通常国会におきまして、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、これを別名、中心市街地活性化法と呼んでおりますけれども、この法律が成立いたしまして、まちづくり三法も整備されまして、全国各地で中心市街地の再生の動きが活発になってきております。　本市におきましては、既に第四次総合計画におきまして、土岐市の玄関口として機能する中心市街地としては土岐市駅周辺地域を位置づけ、魅力と活力があふれる中心市街地の再生を図るとの趣旨の基本方針が定められております。　さらに、昨今の全国的な地方都市の中心市街地における商店街の空洞化とか、あるいは本市における駅周辺地域の状況からしまして、この法律の成立を契機といたしまして、本市も改めてその対策の緊急重要性を踏まえまして、これまで国・県との調整や関連情報の収集はもとより、さきの１２月の市議会補正予算におきまして、まちづくりコーディネーターの選任及び活性化対策プロジェクトチームの設置、庁内一体での各種対策の検討を行ってきたところでございます。今後は、市民の皆様や関係団体の方々と一体となって計画的に対策を推進するよう、平成１１年度に中心市街地活性化の基本計画を策定する予定で、予算措置のご審議をお願いしているところでございます。　このために、中心市街地活性化に関する基本事項の説明とか、あるいは駅周辺地域活性化に向けての意見交換会をしたい、こういうことからかねて計画しておりましたものでして、今回、商店街の衰退傾向から再生を図らなければならないという全国的な視点とか、一つ課題を持っておりまして、今後は特に商業、サービス業にかかわる中心市街地の運営管理を行う機関、いわゆるタウンマネージメント機関、ＴＭＯというふうに言っておりますけれども、この役割が重要視されまして、その組織づくりについての検討が大きな一つテーマになると、このように見ております。かような商業サイドの背景のもとに、このたび商工会議所からも説明、懇談会実施のご提案をいただきまして、この機会にぜひ一緒になって協賛による説明会の実施の運びということになった次第でございます。　もとより基本計画の策定等に当たりましては、市街地の整備改善と商業等の活性化の両面から、また市全体レベルでの関係団体と各位の参加協力のもとに検討、意見集約を行っていくことが必要かと思いますけれども、先ほど申し上げました趣旨、経緯等から、今回はまず商業関係者を中心に、また地元泉町地区の関係団体等の皆さん方を対象に説明会を行うこととしたものでございます。　説明会におきましては、中心市街地活性化に関する法律や、あるいは国の施策についての基本的事項、また県内における他市の取り組みの概況といいますか、そして、土岐市におけるこれまでの対応と今後の取り組み、こういうようなことからの説明を申し上げて理解をいただきたいというふうに思っております。第１回目ですけれども、貴重な期間ですので皆さん方からご意見を拝聴したい、このようにも考えております。今後こうした説明会とか、関係者の方々に対するいろいろな意見集約のために、各種説明会とか個別の意見交換会を積極的に実施してまいりたいと考えております。　したがいまして、議員さんお話のありましたように、新しい計画をつくり上げるということになっておりまして、従来のある計画をどうこうするという考え方もありますけれども、私どもの第四次総合計画とか都市計画マスタープランというものをベースにいたしまして、そして、いろいろな角度からのご意見、まちづくりに対するいろいろな意見というものを集約して、今後、市民結集といいますか、市民力でもって官民一体となってこの基本計画をつくっていく、このようなことになろうと思います。この計画の中のハード的な面の一番基本になってまいりますのが、駅西にあります第２地区の都市開発計画事業でございます。これは一つの起爆剤としての大切な事業になってまいりますので、今後ともこれまでの経緯を踏まえて、また新たな観点でまちづくりに向けた再開発事業を展開したい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　４番議員のご質問にお答えをいたします。　それぞれ部長の方から実務的なお答えをいたしておりますので、できるだけ重複を避けたいわけでありますが、最初に情報公開について、これは昨年の６月以降、懇談会でご審議をいただいて、９回の審議を重ねていただいた上、答申をいただいたということでありますから、急に出てきたものではないということでございます。これは１９番議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、先進的な内容と考えておりますし、その精神を条例化していきたい、先ほど申し上げたとおりでございます。　それから、「核持ち込み禁止」と書いてありますが、これは我々は放射性廃棄物の持ち込み禁止というぐあいに理解をいたしておりますが、これは一昨年１２月に環境保全都市宣言をいたしました。４番議員におかれましても、昨年の３月議会におきまして、これは自分にとって生涯忘れ得ぬ日になるであろうということで、この宣言は評価いただいておりますことは議事録にあるとおりでございます。そうした宣言をいたしました上で、宣言の中では、放射性廃棄物は市域内には持ち込ませないと、こういうことをうたい上げておるわけでございます。ということでありますから、この土岐市域内には何人も放射性廃棄物は持ち込ませない、この意思を明らかにするわけでありまして、それを今回の条例に明文化することによりまして、市の姿勢は一層鮮明になると、私どもはこのように理解をいたしております。そして、その意義は極めて重いものであると、このように考えております。　それから、駅周辺再開発計画についてということでありますが、これは今までの駅周辺の再開発事業というのは、実は建設省所管のハードを中心としたものが従来再開発事業ということで各地で計画が進められてきたわけでありますが、特にバブル崩壊後におきましては、市街地再開発事業というのは全国的に動きが鈍っておるわけであります。いわば再開発事業というのは全国的に停滞傾向にあるわけでありまして、これを打破するために、今回の中心市街地活性化法、これは先ほど建設部長が申し上げましたように、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律という非常に長いネーミングの法律でありますが、これはハードな面の部分と、それから商業活動にも改めて光を当てるということを意図いたしまして、建設省だけじゃなくて、通産省を含めて全省庁の約半分の１１省庁が参加してこの計画を練り上げ、連携して中心市街地の活性化と商業活動の活性化のために、いわゆる中心市街地活性化法が成立したわけでございまして、これを受けて、その対応を土岐市としても進めておるところでございまして、昨年の１２月議会に調査費を計上し、今議会におきましても、この事業を進めていく上におきましては基本計画を確立する必要がございますので、新年度の中でこの基本計画を策定すべく予算を提案させていただいておるわけであります。　その中で特徴的なことは、先ほども部長が申し上げましたように、市民参加のまちづくり委員会とも言うべきＴＭＯ、タウンマネージメントのオーガナイゼーション、これを組織して、これを大切にするということでございます。このＴＭＯを重視していくということ、このことが新たな事業推進にとって非常に重要なことと位置づけられておるわけでございます。そういうことがございまして、今回、その商業活動、あるいは市民の経済活動の一つの中心的機能を持っておられます商工会議所とタイアップいたしまして、このＴＭＯを十分意識した新たな取り組みを進めようとするものでございまして、新しい法律の趣旨、あるいはその願いとするところを十分ご理解をいただきたいと存じます。　中心市街地は、歴史的に長い当市の蓄積があるわけであります。ただ、今の車社会、モータリゼーションにマッチしなくなっておるということは、これまた厳然たる事実でありまして、それをどう改善するかということも大きなハード面の課題になるわけでありますが、こうした長い当市の蓄積、こういうものを活用し、再生させることは、当市の効率性ということからも意味があることでありまして、車社会、モータリゼーションにマッチするまちに再生をさせるということは、新規開発に比べ環境負荷の小さいまちづくりという点におきましても、中心市街地の活性化というのは重要な意味を持っておると、このように我々は理解し、これを推進しようとしているわけでございますので、議会の各位のご理解、市民の皆様方のご理解を賜りますように改めてお願いを申し上げ、答弁といたします。 ○議長（佐々木武彦君）　金津　保君。 ◆４番（金津保君）　それぞれのご答弁ありがとうございました。　最初の情報公開に関連しての質問についてのお答えについての再質問をさせていただきます。　非公開になって、それは妥当というようなことの報道が土岐市への答申の翌日の新聞に報道されて、それまでのいきさつというものはわかりませんでしたが、余りにも情報公開の答申がすばらしいものだっただけに、その翌日のこの新聞報道を見て、そのギャップの大きいことにちょっと落胆したわけなんです。私たちは新聞記事によってしか結果とか、経過も含めてですが、わからないわけですが、この新聞の記事によりますと、多治見市ではどうも公開してもいいなというようなニュアンスが記事から伝わってくるわけです。それはちょっとご披露しますと、「多治見市がこれを押し切って公開するのは困難と判断した」という文章からですが、「室井会長は――室井会長というのは多治見市の情報公開審査会の会長さんですが――研究所が立地している土岐市が市議会でも公表していない情報を、協議会の一員でしかない多治見市が先に公開することは難しい。附帯事項をつけたのは、協議会で話し合って公開に向けた意思統一を促すためと話した」ということで、その附帯事項が、「情報を公開するよう努めるべき」という附帯事項がついておるわけです。　したがって、多治見市では情報公開制度があるわけですから、積極的に公開しようとしたのは当然でしょうが、土岐市はまだないわけですから、ここらあたりはやむを得ないということはよくわかりますが、こういう報道で非常に喜んで、その翌日に落胆させるというようなことが、これからの情報公開制定に向けての作業の中で、そういうことが起こり得ないような答申丸のみというか、答申そのままの、あそこに込められたすばらしいものを制定されるようにお願いしておきたいというふうに思います。　それから、２番目の条例の改正についてですが、これは、こういうふうに前向きに取り組まれたということは評価しています。高レベル放射性廃棄物はこの地に持ち込まれないということについての思いというものが、どんな形にしてもこういうふうに出てくるということはいいことだというふうに思います。それはそれなりに評価させていただきますが、宣言、それから回答書に続いて、こういったことで、先ほど申し上げましたが、あいまいなものをこうやってつけ加えていくということだけではなくて、湯原町が制定したような、対象をはっきりさせた、核廃棄物、放射性廃棄物の持ち込み拒否の条例というようなものを制定した方がいいのではないかという思いがあったわけです。　この生活環境保全に関する条例というのは、先進的な条例ということは提案説明のときにも聞かせていただきました。確かに昭和４４年という、この時代にこういったことに思いを致して条例を制定したということは当然評価されるわけですし、それなりの生活環境保全への効果はあったかと思うんですが、ただ、一昨年の曽木の野焼き産廃不法投棄事件が起きたときも、この条例が機能しなかったということについての記憶が私たちの頭の中にまだ生々しいものですから、市では何ともならない、県でなければならないというようなことで、こんな立派な条例がありながら、その運用について条例に沿った動きができなかったという、そういった思いがありますから、そういった条例にこの思い、放射性廃棄物を一文載せるだけで果たして歯どめになるのかという、そういう素朴な疑問があったわけでして、そのことについてお尋ねさせていただいたわけです。　この文の最もあいまいなことがあらわれているところに、ちょっと途中省きますが、「放射性廃棄物の持ち込み禁止等――途中略して――生活環境の確保に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する」ということは、禁止と生活環境の確保に関する施策を策定しということで、一つここでクッションが置かれてしまうわけですね。禁止を言ったわけじゃなくて、禁止するための施策を策定し、これを実施する責務を自分が持っているということ。責務を有するということですので、自分が持っているということを言っておるだけで、これは市の責務として。ですから相手に対して、外に対してそういったものを持ち込み禁止ですということを言ったわけじゃなくて、禁止することについての施策を策定し、これを実施する責務を有するという、自分のところの責務を言っておるということで、しっかりとした力強いものではないという、ワンクッションあるというか、自分でやるべき仕事をつくったという、そういうことになるわけですので、それはそれである面評価されることかもしれません。そういうことで、それに対する疑問があったということで質問いたしました。　それから、最後の中心市街地についてですが、これは今まで駅周辺再開発事業として営々と進められてきた数々の事柄、歴史があるわけですけれども、先ほどのご説明の中で、長い当市の歴史があって、その踏襲されたものの活用をということで、おおよそわかりましたが、私が質問しようとしたことは、今までの策定されてきた計画というものが御破算になってしまうかということをお尋ねしたかったわけです。市長が言われた「長い当市の歴史」という、それなりにお金を使ってきたわけですが、今まで要した費用は大体どのぐらいかかったのか。今回提案されている９００万円というのは、丸ごとどこかに委託するための費用なのかというようなことをお尋ねしたかったんですが、ＴＭＯを重視して市民参加を図るということで、これからの新しいあり方ではないかなというふうに受け取らせてもらいました。行政が一方的に計画をつくって、それを当てはめようとすることではなくて、市民参加をしていくということ、これはもうこれからは絶対に必要なわけですので、そこらあたり具体的にどういうふうにされていくのか、もう一度ご答弁いただきたいと思います。　それと関連して、駅周辺再開発室に１名の職員が配置されていたわけですが、うわさによりますと、その職員が選管の方との兼務になってしまうというようなことを聞きましたが、この大事な時期に大事な選管の方の職務と兼任というような、そういったことで一生懸命取り組もうとすることの裏返しになってしまうんではないかということも思うわけですが、そのことについてもお尋ねしたいと思います。　それから、これはちょっと具体的なことになりますが、昭和６３年ごろから策定されてきたＢ地区計画というのは、これはもう全くなくなるということですね。生活様式とか社会的なあれが変わってきて計画も変えていかなくてはいけないという説明がありましたが、そういうことなんですね。その点についてもお尋ねいたします。　以上です。 ○議長（佐々木武彦君）　総務部長　塚本　賢君。 ◎総務部長（塚本賢君）　情報公開についての再質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたように、これから文書管理体制の見直し、あるいは規則等の整備を進めてまいります。答申の趣旨を十分踏まえまして、一日も早い条例化を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐々木武彦君）　建設部長　水野敏雄君。 ◎建設部長（水野敏雄君）　お答えします。　これまで駅周辺の再開発事業、地権者の方々を中心にいたしまして何とか事業の立ち上がりができないかということで、いろいろな角度からご相談をしてまいりました。昨年、駅前にホテルの出店希望というところがありまして、何とかこの出店希望を一つの核にするような形の中で再開発事業ができないかというような点で、あわせて関係者の方々と相談をしてきました。　先ほど申し上げましたように、中心市街地活性化の基本計画の中に、市長も申し上げましたが、市街地の整備と商業の活性化というものの両面からこの活性化を進めていくというのが方針になっております。ご案内のように、第四次総合計画におきまして、いわゆる建設省関係の基盤整備として特にうたっておりますのが駅前の再開発でございます。そして、都市計画街路が決定されておりますけれども、こちらの方の幅員がまだ狭い。こういうものも改良整備をいたしまして、そして、ゆったりした歩道とか、あるいは電線類の地中化とか、そして公園とかポケットパークとか、そういったいわゆるゆとりある道路にしていきたいというのも第四次総合計画の中の柱の一つになっています。あわせて柱になってきますのが、駅北と駅前の関連性です。やはり駅裏の現在の1,５００平方メートルの面積では十分ではありませんので、ああいうところも面的整備を行いながら、いわゆる駅前、北の自由通路化というような形をとりまして、そして、駅の橋上化ということも検討するように第四次総合計画の中でうたっております。まさに、こういうようなことがハード的なものでありまして、その中の核になるのが、申し上げましたように駅西にあります再開発事業と、そのように位置づけをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　今おっしゃいましたＢ地区につきましては、なくなるわけではありません。昭和６３年に市の再開発基本構想を立案したときに、駅北を含めて土岐津までの間、１２の街区でもって計画的に再開発を進めたいという構想が出ております。無論、当時の計画ですので、こうした経済状況等になっておりますから十分その辺の今後の展望を見きわめながら見直しが必要になってきますけれども、基本的にはそういう考え方に立っておりますので、１２の街区の計画そのものをなくするというような考え方ではありません。　以上です。 ○議長（佐々木武彦君）　企画部長　小林貞夫君。 ◎企画部長（小林貞夫君）　駅周辺対策室の職員のことについてお尋ねでございますので、私の方からお答えをいたします。　去る２月、選挙管理委員会事務局職員が亡くなるという不幸がございました。統一地方選の準備作業に入っておりまして、円滑な事務執行をするためには即戦力を必要とするということでございまして、かつて選挙事務を経験しております駅周対策室から応援を求めるということでございます。期間といたしましては４月末までと考えておりまして、短期間でもございますので、この分につきましては他の職員でカバーしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐々木武彦君）　金津　保君。 ◆４番（金津保君）　さっき一つ言い忘れましたので、済みません。質問ではありませんが。　環境保全都市宣言がここで提案されたときに、その次の議会でそのことについての感動した思いを一般質問で言わせていただきましたことは、もちろん記憶にあるというか、私の大切な思いの中にあるわけです。　ただ、そのときに同時に言わせていただいたんですが、この宣言を裏づける施策が欲しい、必要だということで、例えば環境都市へ志向するようないろいろな施策、すべての施策に優先する環境セクションなどを設置するようなことを提案させていただいたことがありますが、あの宣言以来、具体的なそういった施策が打ち出されたということがなかったわけで、今度の条文を加えるということが初めての施策と言えば施策ですので、それはそれなりに評価させていただきますことを発言させていただいて、質問を終わります。 ○議長（佐々木武彦君）　ここで１０分間休憩いたします。　午後３時１４分休憩　―――――――――――――――――――――――――　午後３時２８分再開 ○議長（佐々木武彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。９番　加藤昊司君。　〔９番　加藤昊司君登壇〕 ◆９番（加藤昊司君）　発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、下石小学校の建てかえについてでございます。　下石小学校は木造２階建てで、前、横に広がった１００メートルぐらいの長い校舎で、中央に立派な玄関がついておりました。この立派な校舎が３４年の伊勢湾台風で倒壊するという思ってもみない出来事で、台風の恐ろしさを、自然の力の驚異を痛感した次第です。おかげで早急に学校が再建されて、３５年に今日の現在の鉄筋２階建ての校舎が完成した次第です。台風の後ということで資材不足のためか、また慌てたためか、建築資材も現在のようなよいものがなかったためか、老朽化が本当に早く、１０年ほど前から小学校の整備委員会ができまして、新校舎の建築の要望をしたところでございます。　私も学校の屋上へ上がってみましたが、もう長い屋上が両面からコンクリートが大きく盛り上がって、雨水が校舎内へ浸透し、応急手当が各所にしてありました。また、配電あるいは電気関係、トイレ、排水等にも不備なところが多くて、修理改善を指摘されておりました。早急な建築が要求されておりましたが、今議会で測定の予算がつき、いよいよ工事が現実のものとなってまいりました。地元ＰＴＡ初め、地元の町民は大変喜んでおります。　昨年の暮れでしたか、地元議員に小学校の建築についての説明がありまして、ＰＴＡを初め地元の方から要望があり、私、再度ここでお願いする次第でございます。と申しますのは、下石の小学校は現在、運動場の南側に校舎がありまして、玄関が北側に向いておって、校舎が一段高いところにあって、冬の間、校舎の影でグラウンドが凍結し、また軟弱なためにグラウンドが十分使用できないということでございます。で、お願いしたいのは、年間を通じてグラウンドが気持ちよく太陽が当たるところで子供たちが遊べるということでございまして、今回の校舎建築に当たって、校舎を今度は北側に持っていって、玄関を南側にして、運動場が絶えず日に当たるというグラウンドをつくってほしいということでございます。どうしても設計上困難な場合、グラウンドが日が当たるように、南側でもいいですが、後ろへ下げるとか何かしてほしいということでございます。　それと、２番目に下石の陶史台、グリーンヒルズという住宅が売り出されております。あそこはこれから人口増になると思いますが、そこらのことは十二分教育委員会も考えておられて、過去、人口増に対する計画も設計されておるかと思いますが、よろしくお願い申し上げる次第でございます。　それから、これは参考にしてほしいんですが、教育委員会も見られたことと思いますが、ここ二、三日前に、私、知り合いの人から瀬戸の品野にすばらしい小学校ができたと。小学校と言っても今までと全然趣の違う小学校やということを聞きまして、早速私もその足で品野の小学校を見てまいりました。今もう最後の追い込みでございますが、この４月から新しく開校するということになっておりますが、本当に行ってみてびっくりしたことは、今までの学校と全然異なった、イメージの異なった、また自然環境、あるいはゆとりと空間の建物でございます。まず、屋根は鉄筋の平屋でございますが、半分ぐらいが屋根が片流れと申しますか、波形になっておりまして、そこにソーラシステムになっております。また、玄関は非常に広くてワイドになっておりまして、両サイドに壁が張ってあります。ロビーがまた広く、ホテルとはまた違った、比べものにならんほど、すごい立派なロビーができておりまして、その奥には特別教室で料理教室と理科教室がございまして、そして、そのロビーを入って左側見たら、またここはすごいフロアになっている、ワンフロアですね。ちょうどスポーツセンターぐらいの広いフロアになっておりまして、その一番中心のところに職員室がございます。その職員室が全部ガラス張りでございます。そして、向こうの窓側に、普通教室というと間仕切りがあるわけでございますが、もう間仕切りは全然ございません。この職員室から全部見えるようになっておりまして、８教室が全部見えるようになっているんです。前後だけ、黒板と、それから子供たちの教材を置くところはつくってございますが、そのフロアが、下が敷物がありまして、こういうじゅうたんというか、全部敷きつめられておりまして、職員室から教室まで相当距離がありますが、いずれにしても、窓側に子供たちの勉強の部屋というか囲いがありますが、あとはもう全部ワンフロアでございます。雨降りでも、もうここを走って歩けると。本当にこれが小学校かなと。今までのイメージを一新した学校でございますので、ぜひ今後将来のために、下石小学校でやれとは言いませんが、今後のためにどうかよろしくお願いしますとともに、これもソーラーでございますので環境にやさしいということで、この学校内の照明、それから機械の電気は太陽光電ハイブリット発電池ということで、もう全部賄っているということでございまして、休みとか、あるいは電気の要らないときは逆に電力会社へ売るというシステムになっております。いずれにしましても、４月から開校だそうですが、一度ぜひいらして見ていただきまして、下石小学校を少しでもそういうことができればつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、まことに申しわけないですが、またちょっと提言になりますが、今は環境ホルモンとかダイオキシンが非常に問題でございますが、これはドイツの典型的な保育園の例でございます。これはアーヘン市というところでございますが、これはその市の自慢の施設で、建てる際に建材からダイオキシンの発生源になる塩ビ、もうすべてを排除して、それから、床、壁、窓から電気配線までが、一切塩ビを使用しないと。市内では七、八番目の保育園だそうでございます。この塩ビ対策が８６年ごろから検討され、９０年１１月から公共の施設を新築する際に、まず床、窓などには絶対に使わない指導をする。塩ビの代用が出回り始めたこともあって、９２年には公共施設塩ビ使用禁止ということで、塩ビが使えなくなった。非常に今までが対策が難しかった配電ですが、電気の電線の被覆までが塩ビを使用禁止したということでございます。建物、９9.５％、脱塩ビが可能だそうでございます。　また、ユースホステルでも窓枠は木、あるいは床はコルクと。また、地下ケーブルは塩ビを排除したダイオキシン対策施設だそうでございまして、このこともこれから、やはり市内の小・中学校初め保育園などには、環境ホルモン、今何かと問題になっております。いずれにしましても、２１世紀は環境と人づくりでございますから、我が土岐市も塩ビとさっきのソーラーシステムの学校をぜひつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、３市１町の合併についてでございます。過去にも幾度か皆さんが質問があったことと思いますが、私も２回ほど質問をさせていただきました。　まず、最近はＪＡ等との合併以来、商工会あるいは業界の会合に行きますと、市民の方から、よく３市１町はいつ合併するやと、必ずと言っていいほど、私もこの質問について聞かされます。過去の質問を振り返ってみますと、平成６年の１回目の質問では、私は３市１町の地形で申しまして、本当に環境が一緒であり、土岐川がまちの中心を流れて、国道１９号線あるいは中央線、また新しく中央道、本当に川の流域に栄えたまちで、周囲がお互いに山に囲まれた同一盆地であって、本当に一つのまちにふさわしい地形であるということで一般質問しております。人的交流も言うまでもなく、歴史的にも深い深いつながりがありますし、美濃焼の同じ原産地であり、一つのまちにふさわしいということで、合併を第１回目はやらせてもらいました。　２回目は平成９年でしたが、この経済の厳しい環境の中で、経済効率、経済削減、行政改革、地方分権の受け皿として、地方自治体の新たな体制整備は、広域行政のさまざまな支援対策ができて、合併の活発化ということで、合併の推進を質問いたしました。　１、２回とも条件としては、いずれもこれは大事なことでございますが、市民本位であり住民本位の合併でなければならないと思っております。また、こういう団体自治は充実したが、住民自治は滅んだなんていうようなことだけには絶対に合併についてならないようにお願いする次第でございます。　これは市長の答弁ですが、第１回目は、地方制度の調査会を見きわめて、小選挙区３００に対し３０万から４０万の都市をというような答弁でございまして、２回の答弁は、中核市、土岐市と可児市、共通点が多くて、木曽川の南連合、３市１町と可児郡市をとの答弁でございました。その後で、２１世紀を生き抜く地域づくりには重大な課題で認識しているという答弁でございました。いずれにしましても、これから長寿社会、あるいは少子化を迎え、地方分権の実現に向けて、いわゆる受け皿論ですね、市町村の合併は推進されなければならないと痛切に感じる次第でございます。　また、最近では平成の大合併が叫ばれております。現在、合併論議が行われております全国の市町村は約３３０市町村でございます。先日も掲載されておりました。この県下では我が３市１町が載っておりましたが、さらに今度は国会に提案されます中核市要件が融和化されて、中核市が２５市からさらに５市増えて、３０市に移行するということも言っておりますし、一方、やっぱり合併に向けた特例市ということで、これは人口２０万以上。そして、その当該市とは、申し出に基づいて指定されて、この特例市には開発行為の許可を初め都市計画施設、あるいは都市計画事業、市街地再開発等々、もういろいろな案件、１３事務が地方自治、市に移譲されるということになっております。函館を初め青森、全国５９市がここに名乗りを上げております。　こういうふうで、地方分権、地方行政体制の強化、合併に対する国の姿勢が大きく変わりまして、少子・高齢化社会に向けて住民サービスの水準を落とさずに効率的な行政運営を行うためには、市町村合併の推進に取り組んでいただきたいと思いますし、また、この３市１町は非常に共通点が多うございます。東濃西部広域行政も平成８年より１０年間、第三次の計画ができて、非常に多様化してまいりました。広域生活圏の広がりはこれから日常生活に広がり、今日の交通、通信、情報の発展化にすれば起こるべきして起きております。住民の多様化、高度化、あるいは行政需要の対応、高度医療、福祉、これまで膨張してきた行政活動、あるいは財政支出、こうした市町村の体質を一挙に変えるのが合併であり、広域行政の活用となると思います。　私は、合併の期は、この３市１町は本当に熟しており、次世代、将来のために何が何でも早く合併せなならんと思いますが、ここで３市１町について市長の見解をお聞きする次第でございます。　どうかよろしくお願いします。 ○議長（佐々木武彦君）　教育長　塚本文熙君。　〔教育長　塚本文熙君登壇〕 ◎教育長（塚本文熙君）　加藤議員さんのご質問にお答えいたします。　初めに、現在のグラウンドは、すぐ南側に校舎があって、冬場においては特に日当たりが悪いが、今回設計するに当たって、この点についてどう考えているかというご趣旨の質問でございました。ご指摘のように、現在地に同じように建設すれば何ら日照に対する解消とはなりませんので、その解決方策といたしまして、グラウンドの東西には敷地がございませんので、南側のどの位置に校舎を建てるのか、また北側のどの位置に建てるのかのいずれかの選択ではないかと思います。　そこで、第１案といたしまして、現在と同じ南側でございますが、校舎の位置をグラウンドから南の方へ２０メートルぐらい離すことによってグラウンドの日照解決できるのではないかと思っております。あと、第２の案としましては、グラウンドの北側の正門近くに建設する案でございます。これはグラウンドが南に位置するために日陰になるということはございませんが、正面から道路を隔てた民家に日陰ができてしまって、この民家の日照が悪くなってしまうということと、グラウンドの中に建設するということになりますので、建設中であります１年から１年半の間はグラウンドが使用できないということになり、授業にも支障を来すことでございます。さらに、現在は体育館と校舎が比較的近い位置にありまして、児童の移動も非常にスムーズに行われておりますけれども、正門付近での建設ということになりますと、体育館と直線でも７０メートルから８０メートル離れてしまい、非常に不便になるのではないかと思っております。さらに、新たにグラウンドを造成するということになりますと、その造成費も必要でございますし、このように検討してまいりますと、第１案のグラウンドの南側から２０メートルぐらい離して建設する案の方がよいのではないかと考えております。　いずれにいたしましても、グラウンドと教室の日照につきましては非常に大切なことでありますので、この点を十分認識いたしまして設計に当たりたいと存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、新しくできた団地によって児童の増加をどのように推計し、教室の数を考えているかというようなご質問でございます。新しくできた団地、グリーンヒルズ土岐は、区画が５００戸ほどでございまして、昨年の９月から分譲がなされております。この団地の児童数の推計につきましては、関係課及び県教育委員会の学校施設課と十分な協議の上、児童数の推計をし、教室の数を決めていくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。　なお、塩ビ不使用によるダイオキシン対策及び議員さんが見学してみえました新しいイメージを持った品野の小学校の件につきましてのご提案、どうもありがとうございました。今後の計画の参考にさせていただきたいと存じます。　以上で答弁を終わらせていただきます。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　９番議員さんからのご質問にお答えをいたします。　３市１町合併について３度目のご質問をいただきましたが、いよいよ合併問題を具体的に真剣に考えるときが来たと、このように考えております。地方分権が進展をいたします。また、情報通信技術の飛躍的な発達によりまして、その機は熟しつつあると思うのであります。この近くでも既に１９号線の歩道に光ファイバーを敷設するための管の敷設が進んでおるわけでありまして、これから情報通信というのは飛躍的に進むであろうと、このように私どもは存じております。　また、現に今回もご提案いたしておりますように、介護保険の認定業務といったソフト事業が広域で取り組まれることになってきておるわけでありまして、今までのハード面からソフト面に既に広域行政自体が動きつつあるわけであります。これまた大きな前進であろうと思うわけでありますし、今、３市１町の森林組合につきましても広域合併という方向で研究会を持って、既にスケジュールを立てて取り組んでおるわけでありまして、今言いましたように、いわゆる行動半径の広がり、あるいは情報通信の発達がそういう機を熟させつつあると、こういうぐあいに思っておるわけであります。　では、いつまでにというような問題もあるわけでありますが、私は、いよいよ着工いたします東濃西部の都市間連絡道路、土岐市内から着工するわけでありますが、これはいずれ１９号のバイパス的な機能を持つ本格的な幹線道路になるわけでありますし、この沿線は開発可能性も非常に高いと、こういうことであります。こういうことを考えますと、東濃西部都市間連絡道路が完成するまでに３市１町は合併すべきであると、私は現時点で考えております。それは、圏域内のアクセスが非常に大きく前進すると考えるからでありますし、また、それによりまして圏域の一体性が、あるいは一体的意識がさらに進むと思うからであります。　なお、首都機能移転問題がこの秋、この地で決着すれば、かねての主張のとおり、木曽川南連合という一回り大きな構想が現実味を帯びてくるのではないかと、このように考えております。　以上、答弁を申し上げました。 ○議長（佐々木武彦君）　加藤昊司君。 ◆９番（加藤昊司君）　どうもありがとうございました。　まず、学校の方でございますが、これは２０メートルぐらい後ろへ下げて、地盤は今のままで、グラウンドと一緒ぐらいに下げるということです。そこだけお願いします。いずれにしても、グラウンドだけは日が全部当たるということで、よろしくお願いします。　それから、３市１町合併ですが、私も今市長の答弁を聞いて非常に感激しておるわけでございますが、本当にすべてが、さっき申しましたようにいろいろ機を熟して私も言ったわけですが、本当にこういうふうに具体的にこうやって出していただいて、期間的にも都市間道路の完成までという日にちまで出していただきまして、全くこれは感激しておる次第ですが、いずれにしましても、３市１町では市長が一番経験のある方でございますので、どうかそういう面でもリーダーシップを発揮されて、皆さんの長年の期待でございます３市１町を何とかよろしくお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（佐々木武彦君）　教育長　塚本文熙君。 ◎教育長（塚本文熙君）　お答えします。　先ほど２０メートルということを申し上げまして、現在の前の校舎の建っておるところを、後ろの方はぐっと上がっておりますので、あのところをずっと平らにいたしますと、土量なんかの問題もありますが、一応そのレベルで２０メートル下げれば現在の運動場の全体の日照が確保でるだろうと、そんなふうには考えておりますが、詳細については、これから詰めてまいりますので、日照だけは確保すると、そういう基本線を守りながら設計をしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　２１番　梶間登志夫君。　〔２１番　梶間登志夫君登壇〕 ◆２１番（梶間登志夫君）　それでは、一般質問をさせていただきますが、私は約８分ぐらいで終わりますので、もう少しよろしくお願いします。　来年４月から始まる介護保険制度について、二、三お聞きをしたいと思います。　「健やかに安心して暮らせる長寿社会の実現は、市民１人１人の願いであります。急速に進展する超高齢化、生活環境の急激な変化や社会生活の複雑化は市民の健康に大きな影響を与えております」と、これは先日、市長が提案説明されたときの一節であります。私もそのとおりだと思っております。　さて、先月１２日のＡ新聞の読者の声の欄の見出しにありましたが、「教えてください、うば捨て山はどこに」というのがありました。読んで、私は少なからずショックを受けましたが、その一部を本文のとおり紹介をいたしますと、これは岩手県の方です。「先年、『老人は死んでください、国のため』という川柳が紹介されましたが、私より高齢の方が書いたと知って二度びっくりでした。母は８６歳、私は６９歳、主人との老人３人暮らしでありますが、母が体力、気力ともがっくり落ちて、人ごとならぬ介護となりました。３人とも今までまじめに生活をしてきましたが、経済のゆとりがありません。母は月２万円余りの年金、私は主人の厚生年金と私の老齢年金でぎりぎりの上、このところ増加している慶弔費、特に知己の方々のご不幸が多くなって、参っております。母を介護施設にと、近郊の施設を回ったのですが、最低で月１０万はかかることを知りました。それもベッドは満床で、順番待ちなのであります。私どもには毎月１０万円の介護費を支払うゆとりはありません。私は自分が動けるうちに、うば捨て山に身を投じたいと考えております。５０余年前、空襲のない世の中になったと喜んだのに……。また老人にはつらい世の中になりました。うば捨て山をご存じの方、どうぞ教えてください」という、Ｏさんという主婦の方の投稿でありました。　私は、こんな人が本市の中にもいるだろうなと思っておりますが、それとは別に、もう一つ、私は中国の学者である王さんが、自分の亡き親、お母様に捧げた詩の一節が忘れられません。人生の最終章を荘厳に飾ったお母様、その手を握っての感慨を読んだ歌であります。「これが揺りかごを揺らした母の手、これが無数の衣服をもみ洗いした母の手、これが９人の子供を抱擁した母の手、これが我が手を引いて道を横切った母の手、まばらな白髪を結い束ね、風にも耐え得ぬか弱き母がきりっと立ちたる不朽の姿は、我が胸中に刻まれり」と、この歌は大変に有名な詩であります。　私は、この詩との出会いにより、この母ありて、また、この父ありての自分であることのとうとさと、そのありがたさを再確認いたすことができました。これより後は、ますます高齢の方々に対し、この思いを胸に刻み込み、接していこうと念ずる昨今であります。　そこで本題に入りますが、来年４月から公的介護保険の運用が始まりますが、本年１０月には住民からの申請受付と１人１人についてどの程度の介護が必要かを認定する作業が始まり、最終の予行演習に当たり、そのモデル事業は全国の市町村で一斉に実施され、面接調査からの介護認定審査会による認定まで、本番と同じ流れでありました。ところが、試行の結果、コンピューターを使った一次判定の結果と、状態増から判断した要介護度との間にさまざまなずれがあるなどの声が現場から挙がったというマスコミ報道がありました。　介護保険制度は、住民の信頼を得る上で欠かせない公平さ、公正さ、わかりやすさが改めて問われており、この保険財政は利用者の１割負担を除いて、半分を税金、残り半分を４０歳以上の国民から集める保険料で賄うもので、特に６５歳以上の保険料は地元の市町村でどれだけ介護保険のお金が使われているかによって直接上下する仕組みとなっております。みんながサービスをたくさん使って施設を利用すれば保険料もはね上がる、負担増は行政への不満を呼びやすいものとなります。このような問題に気づいた自治体は、制度前から入院者や施設や入居者を減らそうと試み始めたところもあり、在宅重視は高齢者の住環境を考えてのことであると同時に、保険財政上の要請でもあるわけでありましょう。　一方、地域の事情によって改善が難しく、保険料が高どまりしそうな自治体の悩みも聞かれております。特養ホームには待機者が列をなし、もっと施設をとの要望が根強くあります。いよいよ介護問題の社会化が必要となってきました。今までは自分が介護者の立場に立って生きてきたが、それが今、これから老人の立場に立ってみると、介護の大変さや老人医療費がかかり過ぎることばかりが大きく取り上げられ、長生きしていては申しわけない気分になってしまう。これでは元気に生きる力もなえてしまうのではないか。それよりも老人の持っている力をもっと生かし、心を燃え立たせて、前を向いて生きていくことを考えさせるように後押しをしていけないものなのか。いつの時代でも保護や介護を必要とする老人がいるのは当然のことであり、そこだけを大きな問題にする福祉の考え方では、私は、保護される人と思い込む老人をつくってしまうことになってしまうのではないか。介護保険の運営の中心となる市町村が高齢者の実態を調べて、必要なサービス量を事業計画にまとめる作業に取りかかっている今、さまざまな意見を行政に届けるチャンスである。自分たちの地域で今後福祉をどう位置づけていくのか。どうか執行部当局におかれては、市民の声をより多く聞き、市民が安心し納得し得るシステムづくりに邁進してくださるようお願いいたします。　それでは、通告のとおり質問をいたします。　福祉行政のアとして、介護保険の保険料は当初2,５００円と市民は認識をしておりますが、本市での試算はどのようになっているか。　イとして、市民への説明はどのように行っているか。また、意見等もどのように聞いておられるのか。　ウとして、事業計画策定委員会のメンバーの内容について。　エとして、高齢者の実態調査はどのように行っておられるのか。　次にオとして、高齢者・身障者に配慮した定期バスや福祉バス等の乗り口の低床式、これは以前からの要望について、その後どのような検討をされ、今後どのようにしようとお考えでおられるのかをお聞きしたいのであります。　次に、各種補助金についてお伺いします。　社会の進展とともに市民ニーズの多様化により、各種補助金も各階層やそれぞれの団体へのものから個人へ、また家庭等々、まことに多種多様であります。それぞれ意味を持った大事なものと思っております。今回、私は各団体に充てた補助金は別として、個人や家庭に対する補助金のあり方について、市長にそのお考えを伺いたいのであります。　市長はかねがね、これからはソフト面に大いに力を入れていきたいと語ってこられました。新年度の施策の提案では、介護問題の基本となる２４時間ホームヘルパーの導入、環境対策での家庭でまずごみを減らす生ごみ堆肥コンポストの補助金の他市並みの額への見直しなど、その意欲の一端をかいま見る思いでありますが、例えば在宅寝たきり家族に対する補助金等、また少子化対策の柱である、生みやすく育てやすい環境づくり施策として、お隣の瑞浪市では新年度予算の中で乳幼児医療費５歳児まで無料化を打ち出しております。もちろん岐阜県下で初めてではありますが、こういった問題に直接関係する家族の方々は、これらのニュースにはまことに敏感であります。これらの市民感情について市長はどのように考えておられるのか、その所管をぜひお伺いしたいのであります。　以上です。 ○議長（佐々木武彦君）　市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君。　〔市民部長兼福祉事務所長　三輪洋二君登壇〕
    ◎市民部長兼福祉事務所長（三輪洋二君）　それでは、梶間議員さんの一般質問にお答えいたします。　まず、１の福祉行政についてのうち、アの介護保険の保険料は当初2,５００円となっているが、本市の試算ではどうかというご質問でございます。　介護保険の保険料につきましては、平成１２年度、全国平均１人当たり月額2,５００円程度であるということで厚生省は試算をいたしました。ただし、この算出額は平成７年度価格で試算したものであります。現在、本市におきましては保険料の粗い試算を進めております。これは、一つとして施設入所の人数、施設入院の人数、それから在宅の寝たきりの方、在宅の虚弱の方、介護の必要な方の率、介護保険利用の希望の率、介護保険での供給率、それから介護認定の介護度の分布、これにつきましては１０月から始まります認定審査の結果により、より正確な数字がわかってくると考えておりますが、こうしたことをもとに試算するものであります。　参考までに、最近の厚生省の発表によりますと、６５歳以上の介護保険料の試算では、人口５万人で高齢化率１７％の自治体を想定し、６段階の要介護度別の人数は、実在する自治体の数値を使用したものでありますが、それによりますと、月平均2,８００円という数字が出ております。これは参考のことであります。　いずれにいたしましても、介護の需要と供給のバランスにより保険料が決定されてまいりますことから、これは慎重に進めてまいりたいと考えております。なお、今後は各介護サービス単価、介護報酬などの基本額が国から示されることになっておりますが、本市におきましては、この示された後に土岐市介護保険事業計画の中に盛り込み、市民の方へのご理解、議員各位のご賛同をいただくべく検討させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、イの市民への説明はどのように行っているかということでございます。　介護保険の施行まで、あと１年となりました。また、ことしの１０月からは要介護度の認定審査を順次行うことになっております。本市の介護保険制度の啓発につきましては、市の広報を活用して「介護保険制度が始まります」というタイトルで、毎月１日号に現在掲載中であります。それから、パンフレットの配布。これは「介護保険が始まります」というタイトルで町内回覧をいたしました。それから、チラシの配布。これは「介護保険が始まります」というタイトルで、１０月１５日号のアンケート調査と一緒に全戸配布したものであります。このほか、いろいろな会議の中で要請がありましたときに、あるいはこちらからお願いをしたような形で説明を行っております。　今後につきましては、各自治会単位での説明会を開催していく計画でございます。それから、啓発用の小冊子を２万部作成いたしまして、これは全戸配布を予定いたしております。これにつきましては新年度予算に計上してありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　また、介護保険の制度はまだまだＰＲが不十分であります。あとわずかでありますが、今後さらなる啓発活動を展開する所存でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。　なお、来月４月１０日の土曜日でありますが、セラトピア土岐大会議室におきまして医師会と共同で「介護保険シンポジウム」を開催いたします。午後２時からでありますので、どうぞお出かけいただきますようにお願いを申し上げます。　次に、ウの事業計画策定委員会のメンバーの内容でございます。　事業計画策定委員会は、土岐市介護保険事業計画の策定等に関し、必要な事項を調査、審議するため、平成１０年１０月１日に設置いたしました。委員会では、土岐市介護保険事業計画の策定に関すること、土岐市介護保険事業の策定に伴う土岐市高齢者保健福祉計画の見直しに関すること、そして、三つ目としまして土岐市障害者プランの策定に関することをお願いして進めておるわけでございます。　現在まで２回の委員会を開催したものでありまして、委員の構成でありますが、土岐市社会福祉協議会の会長を議長として、土岐市民生児童委員協議会会長、土岐市身体障害者福祉協議会会長、土岐市母子・寡父福祉連合会会長、土岐市老人クラブ会長、土岐医師会代表、土岐歯科医師会代表、土岐市薬剤師会代表、陶生苑施設長、土岐市連合自治会会長、土岐市連合婦人会会長、土岐市議会市民厚生常任委員長、土岐市教育委員長、土岐市生活学校代表、そして市民代表、家庭介護者代表、行政側から助役と市民部長、以上の１８名で構成いたしております。なお、１８名中１名は公募によります市民の方でございます。また、女性につきましては、この中に５名がいらっしゃいます。６５歳以上の、いわゆる第１号被保険者につきましては、この委員さんの中に８名が参加していらっしゃいます。以上がメンバーの内容でございます。　続きまして、高齢者の実態調査はどのように行っているかということでございます。　まず、昨年の７月から１０月にかけまして、厚生省が示しました様式に従いまして、市が把握しております市内在住の援護が必要な６５歳以上の在宅高齢者３４３人に対しまして、保健婦など職員による聞き取り調査を実施いたしました。また同様に、施設入所の２４３人の要援護高齢者の個別調査も実施いたしました。そして、昨年１０月１５日号の広報で全戸配布によるアンケート調査を実施したわけでありまして、６５歳以上の高齢者からの回答が4,３１１件、うち4,２３６件が有効回答であったわけであります。なお、アンケート調査結果から見た傾向、あるいは課題等につきましては、１９番議員にお答えと重複いたしますので割愛させていただきたいと存じます。　次に、オの定期バス、福祉バスの乗り口の低床式の要望についてでございます。　定期バスにいたしましても、福祉バスにいたしましても、お年寄りや身障の方にとりましてバスのステップか高くて乗り降りが大変であることは同感でございます。お年寄りや身障者の社会参加の促進という面からも、あるいは交通移動手段の面からも、歩道の整備とともにバスのステップを低くする、あるいは自動リフト化などは必要であると考えております。　福祉バスの低床バス導入につきましては、過去におきまして巡回コースや地形などの道路事情によりまして、これがなかなか難しいと言われた経過がございます。一般の路線バスにつきましても、これは言えることでございます。しかし、最近はバスの低床化につきましては、費用の面は別といたしまして、技術的にも研究が進んでいるようであります。　そこで、現在のバス会社の状況でありますが、ワンステップ低床型バスの導入につきましては、県立多治見病院を中心に昨年から導入しておられまして、今後も順次導入していくという考え方でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、問題は道路の路面の状況や、横がつかえるなどといったことがございまして、低床バスは、どちらかといいますと都市型の市街地でないと無理ということが生じてまいります。また、乗降口のステップの数を増やして段差を小さくするということがありますが、これは面積が少なくなって危険が伴うという一面もございまして、バス会社といたしましても地方における低床バスについて試行錯誤しながら開発中ということでございます。　いずれにいたしましても、今後、ご要望に少しでも近づくようにバス会社と協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、２の市長へのご質問の中で、各補助金についてでありますが、乳幼児医療費助成の問題、それから寝たきり老人等の介護激励金の問題もございましたのでちょっと触れさせていただきますが、乳幼児医療費助成制度につきましては、県の制度としまして３歳未満児ということで行っております。ただ、岐阜市が３歳の入院を認めているというケースはございます。　そこで、先ほどお話のありましたお隣の市で、これは５歳児まででなくて５歳未満児を対象とするということでありますが、そういうことを６月１日から実施するようでございます。東濃各市とも土岐市と同じような県の制度と同じ形で乳幼児医療についてはやっておりますので、突出した形を突然行われたわけでありますが、それと、ほかに乳幼児助成制度、これは福祉医療費の中に入っておりますので、ほかに重度心身障害児の医療でありますとか、母子家庭の医療費の助成でありますとか、６９歳老人の医療費の助成でありますとか、それぞれ県の制度に基づいて実施しておりますが、土岐市は、重度にしましても母子にしましても、６９歳にしましても所得制限が県はありますが、これをすべて撤廃しております。ほかの４市の中では県制度とそのままのところもあります。ですから、それぞれ多少のばらつきはあると思います。　それから、寝たきり老人につきましても、東濃５市はこの制度を市単で行っておりますが、多治見、中津川、土岐は月額5,０００円で同じでありますが、ほかの２市は少し少ないというようなことで、その他福祉関係、いろいろな助成制度、あるいは手当などもございますが、それぞれの市で多少のばらつきというのはあります。土岐市が他市と比較しまして決してそんなに遜色があるというふうには考えておりませんが、今後は必要なものにつきましては検討を加えるという姿勢はとってまいりたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　市長　塚本保夫君。　〔市長　塚本保夫君登壇〕 ◎市長（塚本保夫君）　２１番議員さんのご質問にお答えをいたします。　大変格調高いご質問をいただきまして、敬意を表するものであります。　部長が答弁で申し上げたところでありますが、特に個人あるいは家庭への補助のあり方ということでのご質問でございますが、ただいま市民部長からも申し上げましたように、それぞれの自治体で政策の重点的な取り扱いがなされ、各分野ごとに特徴があるわけでございますが、これが本来地方自治の姿であろうと考えております。何に重点を置くかは必要度との関係や公的関与の度合いなどによりまして、常に研究、検討を重ね、よいことは積極的に取り組むべきあると考えております。　今後、議員さんのご意見を十分拝聴いたしましたので、厳しい財政環境下でございますが、どういう分野が優先度、いわゆるプライオリティが高いのか検討を加えながら、必要かつ重要事項を効率的に制度化できるよう、真剣かつ慎重に検討を重ねてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐々木武彦君）　これにて一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　午後４時２２分散会　―――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　土岐市議会議長　　佐々木武彦　　　　　　　議員　　木原　功　　　　　　　議員　　和田全弘...
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